成年後見制度と障害者権利条約

少子・高齢化社会における成年後見制度のありようを、東西諸国の制度と比較し考察した。とくに「障害者権利条約」（日本は２００７年署名・未批准）との関係で問題とされる、わが国の成年被後見人の選挙権剥奪について、ドイツ・フランス・イギリス・アメリカなど７か国の制度を示して検討した。障害者の諸権利確保とともに児童虐待防止・未成年後見の課題、後見実務の立場からの制度改善の視点も提示した。

目次 : 第１編　東西諸国における成年後見制度の動向（憲法と成年者の保護/ オーストリア代弁人法―発展およびクリアリング/ オーストリア法による代弁人への処分委託証書、老齢配慮代理権、近親者の法定代理権および患者配慮処分　ほか）/ 第２編　障害者権利条約と成年後見制度（障害者権利条約と世話法/ 障害者権利条約がオーストリアの代弁人法に及ぼす影響/ 成年者の保護、法定代理と国連の障害者権利条約　ほか）/ 第３編　成年被後見人の選挙権（オーストリア法における被代弁人の選挙権/ ドイツにおける被世話人の選挙権/ フランス法における成年被後見人の選挙権　ほか）/ 補論１　親権および未成年後見制度に関する考察―児童虐待防止の視角から/ 補論２　成年後見制度の実務上の課題―法改正が望まれる点を含めて

【著者紹介】
田山輝明 : 早稲田大学教授・早稲田大学比較成年後見法制研究所所長・法学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）