こんなに使える試験研究費の税額控除 中小企業の顧問税理士が知っておきたい

中小企業技術基盤強化税制を中心に、各制度の概要・適用要件・手続きが基礎からしっかり理解できる。税額控除の対象となる費用を丁寧にわかりやすく解説。業種別の事例をもとに試験研究費の計算・申告書の書き方をシミュレーション。顧問先の試験研究費を検討する場合の必携基本書。

目次 : 第１章　研究開発税制のあらまし（中小企業の定義/ 研究開発税制の分類　ほか）/ 第２章　研究開発税制の各制度の概要（中小企業技術基盤強化税制/ 一般試験研究費の額に係る税額控除制度（一般型）　ほか）/ 第３章　試験研究の範囲（製品の製造等に係る試験研究/ サービス開発に係る試験研究　ほか）/ 第４章　試験研究のために要する費用（試験研究費）の範囲（製品の製造等に係る試験研究のために要する費用/ サービス開発に係る試験研究のために要する費用　ほか）/ 第５章　事業別にみる事例（事例１　中小企業技術基盤強化税制（加工食品卸売業）/ 事例２　中小企業技術基盤強化税制における上乗せ措置（製造業）　ほか）

【著者紹介】
田中康雄 : 税理士法人メディア・エス、社員税理士。１９７３年滋賀県彦根市生まれ、１９９７年慶應義塾大学商学部卒業。法人税、消費税を専門とし、上場企業から中小企業までの税務業務を担当。「税経通信」等の税務専門誌にも多数執筆（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）