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新・空き家問題-2030年に向けての大変化 祥伝社新書

牧野知弘

Product Details

Genre
ISBN/Catalogue Number
ISBN 13 : 9784396117085
ISBN 10 : 4396117086
Format
Books
Publisher
Release Date
February/2025
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:

Content Description

2024年4月、総務省は住宅・土地統計調査を発表。それによれば、空き家は全国で900万1600戸に達した。7軒に1軒が空き家ということになる。しかも今後、首都圏に大量相続時代が到来し、さらなる空き家の増加が予想されている。なぜこうなってしまったのか。業界の第一人者である著者は、この結果を必然であったと分析し、2030年以降に大変化が起こると言う。すなわち、天国(首都圏の家が買いやすくなる)と地獄(相続登記をしないとペナルティが課せられる)が待っている。どうすれば空き家を減らせるのか。空き家になったらどう対処するのか。空き家を通して、日本社会の「現状」と「近未来」を読み解く。

【著者紹介】
牧野知弘 : 東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループなどを経て、三井不動産に勤務。その後、J‐REIT(不動産投資信託)執行役員、運用会社代表取締役を経て独立。現在は、オラガ総研代表取締役としてホテルなどの不動産事業プロデュースを展開している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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Book Meter Reviews

こちらは読書メーターで書かれたレビューとなります。

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  • そうにゃん

    一読して空き家に対する問題意識がを強く持つようになった。考えるきっかけとなる本、良作。加えて、著者ご自身の相続・空き家のエピソードもありこちらもいい。 2030年と言ってもあっという間に来る。当事者となる個人の判断、長期的なビジョンに基づいた政策、地域コミュニティの在り方にしっかりした方向性を持つことが問われている。

  • まゆまゆ

    2024年の時点で日本の住宅の7軒に1軒は空き家であることを紹介していく内容。2043年には4分の1になる可能性も。空き家の約半分は賃貸物件であり、住宅も約半分は共同住宅だという。しかしながらやはり問題となるのは相続人となり地方の一軒家を空き家にするケース。今後ますます死亡数の増加による相続件数の増が見込まれるが、都心部では逆にそのことによって供給量が増える可能性も。法律も厳しくなり備えておかないと困ることになりそうだ…

  • makimakimasa

    自分は新築着工数が減ると売上も減る会社に勤めているが、需要予測もせず相続対策で賃貸住宅を建てまくる風潮は問題と思う。2023年末に空き家対策の特別措置法が改正され、特定空き家の解体撤去の手続きが簡略化されたり、土地や不動産の相続における登記の義務化、相続土地の国庫帰属制度創設など、遂に国が動き出した。その影響で、今後5年以上経過し後期高齢者が続々と鬼籍に入るに従って、不動産マーケットに相続中古物件が物凄いインパクトで供給され始めるのは確実。投資商品としての高額不動産とは別に、実需としての市場は価格破壊へ。

  • JYHS

    賃貸住みにとっては2030年ごろが楽しみだ。

  • カエル子

    ずっと賃貸暮らし。単に臆病者どうしの夫婦なのだが、30年ローンを組んで買っても、払い終わったときに残るのは築30年の家だよね…とも思っていた。マンションにしても、管理費と修繕積立金を半永久的に払うの大変だし。総じて考え方は間違ってなかったな。不動産投資もダメ。今後はますます地獄行き。分譲して逃げ切ろうとするデベロッパーとは一線を画すビジネスモデルで成長を続けるニュータウン「ユーカリが丘」の存在、戸建て賃貸住宅シリーズ「Kolet」の盛況ぶり、相続土地国庫帰属制度の概要などいろいろ教えてもらって満足の読書。

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