改訂 人材確保等促進税制(所得拡大促進税制)の実務解説

令和４年度改正で大幅改組された新制度について徹底解説！給与データ集計実務のポイントや新別表６（３１）の書き方など適用会社の申告実務に欠かせない１冊！新制度におけるマルチステークホルダー方針公表要件についてはもちろん、複雑な組織再編時の取扱いや、混同しやすい旧制度の用語・要件についてもわかりやすく整理して解説。

目次 : 総論/ 適用要件/ 特定税額控除規定の適用停止措置/ 用語の定義/ 旧制度における用語の定義/ 雇用促進税制との併用/ 雇用形態ごとの適用可否/ 組織再編成が行われた場合/ 地方税の取扱い/ 連結納税制度およびグループ通算制度における適用関係/ データ集計実務上のポイント/ 申告書への記載/ 関連法規・通達集

【著者紹介】
鯨岡健太郎 : 公認会計士・税理士。税理士法人ファシオ・コンサルティングパートナー。１９９７年専修大学商学部商業学科卒業。２００９年税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立し、社員税理士に就任。中小企業から中堅・大企業まで幅広いクライアント層に対する広範囲にわたる法人税務サービスを提供。企業経理担当者、税理士、公認会計士向けのセミナーや執筆活動も多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）