みなし規定の適用解釈と税務判断(仮)

みなすのか、みなされないのか！？みなし規定の適用可否によって申告税額に違いが！税法と私法とのルールの違い・解釈と判断に迫る！多くの争いが生じている法人税、消費税についてその適用・否認をめぐる事例を取り上げ解説！課税場面でみなし規定が適用されたとしても徴収における滞納処分・納税義務をめぐる解釈ではなぜ課税とは違う取り扱いがされるのか？

目次 : 序章　みなし（みなす）規定について―第１部及び第２部を読む前に/ 第１部　法人税法とみなし規定（納税義務者/ 課税物件/ 課税標準）/ 第２部　消費税法とみなし規定（みなし譲渡（Ｑ１７）/ みなし仕入率（Ｑ１８））/ 第３部　国税徴収法とみなし規定（徴収分野における私法との関わり方/ 登記名義と滞納処分/ 課税と徴収のアプローチの違い/ 法人格否認の法理）

【著者紹介】
野田扇三郎 : １９８９年〜１９９６年東京国税局調査部（主査・国際専門官・調査総括課課長補佐）。２０１６年４月〜聖学院大学・大学院特命教授

山内利文 : １９８９年〜２００５年東京国税局調査部（主査・総括主査）芝・麹町税務署。２００９年７月退職。同年８月税理士登録

安藤孝夫 : １９９３年〜２００５年東京国税局調査部（主査・総括主査）。２０１２年７月退職。同年８月税理士登録

三木信博 : １９８９年〜２００１年国税庁徴収課。２０２２年４月〜千葉商科大学・大学院客員教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）