「通信の秘密不可侵」の法理 ネットワーク社会における法解釈と実践

憲法２１条２項後段、通信の秘密は、これを侵してはならない。手紙と電話が通信の主役を担った時代はとうに過ぎ去った。今日のネットワーク社会の中で「通信の秘密」をめぐる法解釈論はいかにあるべきか。

目次 : 今日の「通信」と国民生活―「通信」の発展とその位置づけの変容/ 通信の秘密不可侵の今日的な全体像/ 憲法上の「通信」の意義/ 通信の「秘密」の意義/ 通信管理主体の意義―「準公権力」となる条件/ 通信の自由/ 基本的な通信役務の適切な提供―通信の自由の保護の一環として/ 通信の秘密不可侵の限界/ 通信の秘密の「侵害」の意義/ 通信管理権―対抗的な基本権/ 検閲禁止の法理の再構成―「通信」との関わりの観点から/ ネットワークの中立性をめぐる米国の議論/ 通信の利用における平等保障―インターネット接続役務を中心として/ ネットワーク上の混雑緩和等責務―ネットワーク上のトラフィックの適切な管理の一環として/ プライバシーの保障を超えた通信の秘密の保護のあり方

【著者紹介】
海野敦史 : １９７１年東京都生まれ。１９９４年東京大学教養学部卒業後、郵政省（現総務省）入省。２０００年ケンブリッジ大学大学院修士課程修了（Ｍ．Ｐｈｉｌ．）。２００１‐２００４年ＯＥＣＤ事務局科学技術産業局情報通信政策アナリスト。２００４年以降、総務省情報通信政策研究所主任研究官、早稲田大学政治経済学術院非常勤講師、長崎大学経済学部准教授、総務省総合通信基盤局料金サービス課企画官等を歴任。現在、一般財団法人マルチメディア振興センターワシントン事務所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）