課税要件から考える税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応 税務調査から訴訟まで

納税者と課税当局との間に見解の相違が生じることは日常茶飯事ですが、見解の相違に対するアプローチの仕方は、納税者により相当幅があるのが現状です。本書は、このような見解の相違に関する効果的な対応方法について、「課税要件」（課税の根拠となる要件）という視点から解説しています。寄附金や交際費、租税回避、国際課税など、課税当局との間に見解の相違が生じやすい場面ごとにその対応を詳説。当局と的確にせめぎ合うための基本知識から、税務争訟に発展した場合の対応まで具体的に解説しています。巻末に、ステージごとの留意点をまとめたチェックリストを付しています。

目次 : 第１章　見解の相違が生じる理由（場面）と解決策の選択肢（納税者と課税当局との間に見解の相違が生じる理由/ 見解の相違を解消させるための方策と選択基準　ほか）/ 第２章　税務調査において当局と的確にせめぎ合うための課税要件充足性の判定手法（税務調査における基本事項/ 課税当局による課税要件充足性の認定過程　ほか）/ 第３章　税務争訟に発展した場合の戦略的対応（不服申立てにおける対応/ 税務訴訟における対応）/ 第４章　見解の相違が生じやすい税務上のカテゴリーと効果的対応テクニック―裁決・裁判例をもとにした検討（総論/ 寄附金　ほか）/ 第５章　税務争訟を事前に回避するための税務コンプライアンス（税務コンプライアンスの視点/ 税務争訟を事前に回避することの意義　ほか）

【著者紹介】
河野良介 : 弁護士、ニューヨーク州弁護士。弁護士法人大江橋法律事務所パートナー。２０００年京都大学法学部卒業。２００１年弁護士登録。２００６年ニューヨーク大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２００６年〜２００７年ニューヨークのＷｅｉｌ，Ｇｏｔｓｈａｌ　＆　Ｍａｎｇｅｓ　ＬＬＰ。２００９年〜２０１１年大阪国税局調査第一部（国際調査課、調査審理課）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）