毛受敏浩

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自治体がひらく日本の移民政 人口減少時代の多文化共生への挑戦

毛受敏浩

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Product Details

Genre
：
Society&Politics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784750343655
ISBN 10 : 475034365X
Format
：
Books
Publisher
：
明石書店
Release Date
：
July/2016
Release Country
：
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:
毛受敏浩 ,  

Content Description

目次 : 第１章　人口減少は地方創生で解決可能か（加速する人口減少/ 自治体は消滅するか　ほか）/ 第２章　多文化共生の変遷と多文化パワー（国際交流・協力の経験/ 姉妹都市交流　ほか）/ 第３章　草の根の経験―外国人受け入れの現場から（フロンティア精神が支える許容力/ 多文化共生社会を担う外国出身者コミュニティ　ほか）/ 第４章　自治体移民政策への道（多文化共生の限界/ 多文化共生は福祉政策か？　ほか）

【著者紹介】
毛受敏浩 : 慶應義塾大学法学部卒業。米国エバグリーン州立大学大学院行政管理修士。桜美林大学博士課程単位取得退学。兵庫県庁で１０年間の勤務の後、１９８８年より公益財団法人日本国際交流センターに勤務し現在、執行理事。草の根の国際交流活動を中心に、知的交流を含め幅広い分野を担当。慶應義塾大学等で非常勤講師を歴任。現在、総務大臣自治体国際交流表彰選考委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長。２００５年、第一回国際交流・協力実践者全国会議委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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  • 1.3manen

    読了日：2016/11/16

    多文化共生の地域づくりでは、地域社会に対する意識啓発として、地域住民等に対する多文化共生の啓発の必要性や多文化共生の拠点づくりが議論されているという（67頁）。だが実際、外国人には日本人の３K労働に就業させ、観光客には金だけ落としてもらえばいいというのでは、共生ではなく、強制となり、矯正する必要があろう。長野県の場合、外国人の 暮らしは不安定の一方、定住外国人に対して信州人は受け入れに前向きなことが判明した（2013年度、76頁）。

  • koji

    読了日：2016/12/02

    つい最近まで、「移民」を人口減少対策とすることには反対でした。難民流入、テロのリスクが大きな要因です。ただ最近地方創生の文脈の中で「移民政策」に意義を感じるようになってきました。本書は、政府レベルではなく、自治体レベルの移民政策を考えるうえで有意義な１冊でした。まず多文化共生、多文化パワーという言葉に日本における外国人との交わりの歴史にポジティブさを感じます。さらに７つの具体例をあげたうえで、課題と提言を行います。移民が抱える問題は、医療、教育、生活サービスと自治体施策と融和します。論点整理に役立ちました

  • りょうみや

    読了日：2016/10/08

    同著の「人口激減―移民は日本に必要である」に続けて読む。各自治体における留学生や長期滞在者の受け入れの取り組みの実例の紹介。本書は外国人は単に労働者不足を補うものではなく、日本の閉塞感を打破して、多様性をテコに再活性化を図るための存在と言う。興味深かったのは「やさしい日本語」の普及のところ。やはり外国人にとって日本語はとても難しい。そこで外国人の学習とコミュニケーションのために漢字や表現を制限した「やさしい日本語」を外国人のみならず我々日本人も身につける必要がある。

  • takao

    読了日：2019/08/17

    ☆多文化共生社会

  • れうしあ

    読了日：2018/07/10

    人口減少社会において、外国人移民が経済活動や地方創生、伝統文化維持の力となる。多様な文化を持つ外国人が社会を刺激し再活性化させる力を多文化パワーと言う。多文化共生に向けて各自治体が独自の移民政策を進めている。その内容としては、外国人誘致政策、地域社会へのソフトランディング政策、潜在能力の活性化政策などが挙げられる。これまでの自治体の外国人に対する政策は、外国人を支援対象とした福祉的性格の強いものであったが、外国人を地域の重要な構成員であり地域の発展を支える存在と見なす発想の転換が求められる。

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