戦後アメリカの対日労働政策と地域共闘組織の対抗

第１部―鳩山・民主党政権を生む１９８９年の「連合」結成は、アメリカ国務省が、日本の総評・労働運動を弱体化する、労働交換計画（ＬＥＰ、レイバー・エクスチェンジ・プログラム、生産性チームの米国派遣）により周到に計画されていた。―スタンフォード大学付属フーバー研究所・ラブストン文書を分析した、日米の労働をめぐる現代史である。第２部―１９３７年１２月の“南京事件”だけではない、日本各地の郷土部隊による中国軍民への蛮行を日中両国の一次資料から明らかにする。１９４５年４月２８日の薄暮、沖縄戦での米国病院船・コンフォート号への陸軍特攻機の国際法違反事件はなぜ起きたのか。日米の作戦報告書から分析した。

目次 : 第１部（一九三八年の自治擁護連盟と反英市民運動の展開/ 一九五〇年代後半の地域共闘組織と「地域振興政策」―群馬県利根郡・沼田市における勤評闘争の事例/ 一九五六年の「マグルーダー」計画と日米生産性委員会―東京・大田区の機械工業にみる保守基盤の形成/ 戦後アメリカの対日労働政策について―ラブストン文書の分析から/ 米国に対沖縄基地労働政策について―一九六九年「二・四ゼネスト」中止問題の分析から）/ 第２部（第六師団と鹿児島県の郷土部隊―中国・湖北省、江西省「警備地区」での行動/ 沖縄特攻作戦に関する考察―病院船コンフォート攻撃について）

【著者紹介】
森健一 : １９５５年、岡山県生まれ。横浜緑ヶ丘高校を卒業後、熊本大学文学部卒。１９９１年、東京都立大学大学院（目黒）・単位取得退学。現在、鹿児島にて私立高校教員。歴史教育者協議会、熊本近代史研究会会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）