法律・政省令並記 逐条解説 過大支払利子税制

立法の視点から、元国税審判官（国際課税担当）が詳細に解説！令和２年度税制改正に完全対応！グループ通算制度下の取り扱いもポイント解説！

目次 : 第１章　対象純支払利子等の損金不算入（租税特別措置法第６６条の５の２第１項（損金不算入額の計算）/ 租税特別措置法第６６条の５の２第２項（用語の意義）　ほか）/ 第２章　超過利子額の損金算入（租税特別措置法第６６条の５の３第１項（超過利子額の損金算入）/ 租税特別措置法第６６条の５の３第２項（本制度に係る超過利子額と外国子会社合算税制との適用調整）　ほか）/ 第３章　連結法人の対象純支払利子等の損金不算入（租税特別措置法第６８条の８９の２第１項（損金不算入額の計算）/ 租税特別措置法第６８条の８９の２第３項（適用免除）　ほか）/ 第４章　連結超過利子額の損金算入（租税特別措置法第６８条の８９の３第１項（連結超過利子額の損金算入）/ 租税特別措置法第６８条の８９の３第３項（連結超過利子額とみなされる金額）　ほか）/ 第５章　グループ通算制度導入後の過大支払利子税制（概要）（租税特別措置法第６６条の５の２（対象純支払利子等の損金不算入）/ 租税特別措置法第６６条の５の３（超過利子額の損金算入）　ほか）

【著者紹介】
梅本淳久 : デロイトトーマツ税理士法人タックスコントラバーシーチームマネジャー。公認会計士・米国公認会計士。司法書士試験合格。税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、審査請求・相談・教育研修などの業務に従事している。民間専門家として、国税審判官（特定任期付職員）に登用され、国際課税担当として、国際課税事件の調査・審理を行った経験を有する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）