景品表示法の新制度で課徴金を受けない3つの最新広告戦略

景表法違反（優良誤認・有利誤認）とみなされれば問答無用で売上の３％にあたる納付命令！リーガルマーケティングのプロが教える失敗しない広告エビデンス構築のポイント。２０１６年に導入された「課徴金制度」最新対応版。

目次 : プロローグ　科学的真実と景表法的真実/ 第１章　不実証広告規制と措置命令/ 第２章　広告の合理的根拠／広告との対応性/ 第３章　広告の合理的根拠／エビデンスとしての適格性/ 第４章　不実証広告規制の手続きフロー/ 第５章　第３のスキーム／コンプライアンス体制/ 第６章　２０１６年４月にスタートした課徴金/ エピローグ　景表法３つのスキームとＥＬＭ理論/ 付章　消費者庁を補完する適格消費者団体のパトロール

【著者紹介】
林田学 : Ｍｉｋｅ　Ｈａｙａｓｈｉｄａ。東京大学法学部大学院卒、法学博士。Ｈａｒｖａｒｄ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｃｈｏｏｌ学位取得。大学教授、弁護士を経て、現在、（株）薬事法ドットコム（ＹＤＣ）社主、米国財団法人Ｈａｙａｓｈｉｄａ　Ｉｎｔｅｒｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ（ＨＩＦ／林田文化交流財団理事長）。２００２年度薬事法改正のための小委員会など、政府関係委員会委員を多数歴任。１９９５年の小林製薬（株）通販事業を皮切りに、健康美容医療ビジネスの分野で関連法令とマーケティングの第一人者としてプレーヤーをサポート（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）