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ISBN 10 : 4569824811
Content Description
地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。もちろん、税率も上昇する。
ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。
[内容例]■欧米ではなぜ、都会に出た若者が、十数年後に戻ってくるのか ■オリンピックの狂騒の後に残るもの ■出生率2.07は絶対に達成できない――未婚率に注目すべき ■日本経済を支えたビジネスモデルの終焉 ■1950年代の産児制限が急速な高齢化の原因 ■公共賃貸住宅を大量につくれ―――財政への影響は問題なし
【著者紹介】
松谷明彦 : 政策研究大学院大学名誉教授、国際都市研究学院理事長、工学博士(東京大学)。1945年、疎開先の鳥取県で生まれる。東京大学経済学部経済学科、同学部経営学科卒業。大蔵省主計局調査課長、主計局主計官、大臣官房審議官等を歴任。1997年、政策研究大学院大学教授に就任。2010年国際都市研究学院を創設。2011年名誉教授。専門は、マクロ経済学、社会基盤学、財政学。人口減少研究における日本の第一人者(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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どんぐり
読了日:2015/12/14
いたろう
読了日:2015/06/02
Miyoshi Hirotaka
読了日:2019/05/17
1.3manen
読了日:2015/07/11
ふろんた2.0
読了日:2015/09/24
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