表現の自由と名誉毀損

公職者や公職候補者、政治や社会に影響を与えうる公的人物など公人に対しては、国民には最大限の批判の自由が保障されなければならず、当然そこには公人に対する激しい、行きすぎだと思われるような辛らつな批判の自由が含まれる。それを名誉毀損として処罰し、損害賠償などの民事上の制裁を加えて抑止することは、民主政の本質そのものの否定である。本書では、このような著者の主張を集大成した。

目次 : 日本の名誉毀損法の枠組み/ アメリカにおける憲法的名誉毀損法の展開（伝統的名誉毀損法/ Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｔｉｍｅｓ　ｖ．Ｓｕｌｌｉｖａｎ/ Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ｔｉｍｅｓ判決以降/ 憲法的名誉毀損法の現在/ 憲法的名誉毀損法と学説）/ アメリカにおける憲法的名誉毀損法の再検討/ 名誉毀損と表現の自由を考え直す/ 名誉毀損と差止め/ 変容する名誉毀損法と表現の自由/ 意見による名誉毀損と表現の自由/ インターネット上の名誉毀損と表現の自由/ 公的参加を妨げるための戦略的訴訟（ＳＬＡＰＰ）と表現の自由

【著者紹介】
松井茂記 : １９５５年愛知県に生まれる。１９７８年京都大学法学部卒業後、同大学大学院修士課程を経て、１９８０年京都大学法学部助手、１９８３年大阪大学法学部助教授、１９９４年同教授。２００６年より現職。現在、ブリティッシュ・コロンビア大学教授、大阪大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）