日本のデジタル社会と法規制 プライバシーと民主主義を守るために

デジタル社会の光と影―マイナンバー制度／ＧＩＧＡスクール構想／デジタル庁の設立など、「行政自身が国全体の最大のプラットフォームとなる」日本のデジタル政策。プライバシーを侵害する情報収集や消費行動の誘導、フェイクニュースや投票行動の操作など、世界中で警鐘の鳴らされる“デジタル社会の影”に、この国の法は対応可能か？

目次 : 第１章　二〇一〇年以後のデジタル社会の進展/ 第２章　顔認証システム、ＡＩによる情報処理、フェイクニュース/ パネルディスカッション（１）　デジタルプラットフォーマーに対し、世界はどのように取り組んでいるか/ 第３章　政府が目指しているデジタル社会とは？/ パネルディスカッション（２）　我が国のデジタル化はどうあるべきか/ 第４章　プライバシー権保障のための仕組み

【著者紹介】
武藤糾明 : 福岡県弁護士会。１９９７年弁護士登録。第６４回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会実行委員長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。監視カメラ・顔認証システム、秘密保護法等を担当。住基ネット訴訟、マイナンバー訴訟、ハンセン病訴訟、Ｂ型肝炎訴訟などに関与

吉澤宏治 : 山梨県弁護士会。１９９９年弁護士登録。第６４回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会事務局長。日弁連情報問題対策委員会副委員長。同秘密保護法・共謀罪法対策本部事務局次長。共通番号制度、秘密保護法等を担当

坂本団 : 大阪弁護士会。１９９３年弁護士登録。日弁連情報問題対策委員会元委員長。大阪大学法科大学院客員教授

二関辰郎 : 第二東京弁護士会。１９９４年弁護士登録。ニューヨーク州弁護士。最高裁司法研修所教官、日弁連情報問題対策委員会委員長、ＢＰＯ放送人権委員会委員長代行などを歴任

水永誠二 : 東京弁護士会。１９８９年弁護士登録。第６４回人権擁護大会シンポジウム第２分科会実行委員会副委員長。日弁連情報問題対策委員会委員長。マイナンバー問題等を担当。住基ネット差止訴訟、マイナンバー訴訟などに関与（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）