「外国人住民票」その渉外民事実務上の課題と対応

外国人住民票制度開始前の住所変更していた場合、不動産登記の住所変更登記手続に際して外国人住民票は変更証明情報になるのか？制度開始後に中長期在留者・特別永住者となった者に関係する相続問題が発生した場合に、その者の国籍国における身分情報はどのように取得できるのか？外国人住民票の問題点と実務上の対応策を探る！『外国人住民票の創設と渉外家族法実務』の姉妹書。

目次 : 第１章　入管法等改正法および改正住基法施行と渉外実務をめぐる法制度の概要（「外国人住民票」・外国人住民の「印鑑登録証明」の概要/ 「みなし在留カード等」―その見分け方と使用する主な法的場面　ほか）/ 第２章　「改正住基法」施行後の渉外民事実務に関する問題点（「仮住民票」から移行した「外国人住民票」の問題点/ 法務省への「外国人登録原票」の開示請求手続の問題点　ほか）/ 第３章　外国人住民の今後の渉外民事実務上の課題（外国人住民の身分情報の入手をめぐる課題/ 外国人住民の氏名・住所その他の記録の保存をめぐる課題）/ 補章　日本司法書士会連合会の法改正に対する取組み（検討委員会の発足から改正法の施行まで―２０１１年８月５日〜２０１２年７月９日/ 改正法の施行から現在まで―２０１２年７月９日〜２０１３年３月末日）/ 要領・通達/ 資料