大震災からの復興と地域再生のモデル分析 有効な財政措置と新産業集積の形成

未曽有な被害をもたらした東日本大震災から３年が過ぎた今、被災地の地域経済が抱えている諸課題の解決にとって、有効な財源措置とはどうあるべきかを明らかにするとともに、被災地の地域再生には通常の産業振興策だけでは十分ではなく、イノベーションを伴う新産業集積の形成が不可欠であることをシミュレーション分析により解明、提言。

目次 : 第１章　大震災からの復興・地域再生の経済分析/ 第２章　２地域間社会会計表を用いた大震災による経済損失の波及効果分析/ 第３章　３地域間社会会計表を用いた大震災の経済損失と復興財政措置の波及効果分析/ 第４章　２地域間応用一般均衡モデルによる自動車産業の負の供給ショック分析/ 第５章　２地域間応用一般均衡モデルによる復興・地域再生に関する分析/ 第６章　動学的２地域間応用一般均衡モデルによる新自動車産業クラスター形成の経済効果分析/ 第７章　動学的応用一般均衡モデルによる持続可能な漁業・水産加工クラスター形成の経済効果分析/ 第８章　多地域間産業連関表を用いた大震災による人口減少の経済影響分析/ 第９章　ＮＥＧモデルを用いた巨大地震による労働移動の経済分析/ 終章　結論と政策的含意

【著者紹介】
徳永澄憲 : 現職、麗澤大学大学院経済研究科・経済学部教授、筑波大学名誉教授。１９８２年、筑波大学大学院社会科学研究科修了、１９９２年ペンシルベニア大学大学院博士課程修了（Ｐｈ．Ｄ．）。麗澤大学教授、名古屋市立大学教授、筑波大学教授、ペンシルベニア大学・レディング大学（英国）客員研究員などを経て、２０１４年から現職

沖山充 : 現職、麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員。１９８４年筑波大学大学院社会工学研究科修了、２０１１年筑波大学大学院博士後期課程修了（博士（学術））。株式会社現代文化研究所研究員、マーケティング研究室長、第２研究本部主席研究員を経て、２０１４年から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）