Product Details
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784535528673
ISBN 10 : 4535528675
ISBN 10 : 4535528675
Format
：
Books
Release Date
：
April/2025
Content Description
「経営上の意思決定に対する労働者の手続的関与を法的にどのように保障すべきか」という課題について、EU法を比較対象とした理論的考察を行う。現在の労働法規制は、雇用の悪化が具体化する段階（例えば、解雇が行われたり、労働条件の不利益変更が行われる段階）で機能することを前提としているが、この段階に至ってしまっては、雇用の悪化そのものの回避は困難である。これに至る前の段階で、雇用悪化の原因となりうる経営上の意思決定に対して、労働者が関与する機会をいかに確保するか。経営関与を労働者の基本権として保障した上で、体系的な制度を設け、それらについての学説・判例の豊富な展開が見られるEU法を比較対象として検討することで、日本法に有益な示唆をもたらす。
【著者紹介】
岡村優希 : 同志社大学法学部法律学科早期卒業、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻博士前期課程及び後期課程修了。博士（法学）。同志社大学法学部特任助手、情報通信総合研究所法制度研究部主任研究員、名古屋市立大学人文社会学部専任講師等を経て、現在、日本電信電話株式会社・ＮＴＴ社会情報研究所研究員および早稲田大学比較法研究所招聘研究員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
（「BOOK」データベースより）
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