土地法の研究

本書第１部のおもな検討の対象は、東ドイツ地域の改革である。第２部の対象は、２００１年のドイツ賃貸借法の新たな動向と、日本の農地法を中心とした判例研究の一部である。第３部は、第１部の財産法の改革問題の端緒をなした土地改革と、日本の農地改革を比較したものである。

目次 : 第１部　ドイツの法統一と財産法の改革（東ドイツ地域における不動産所有権の返還問題/ 財産権の返還と投資の保護―投資と利用権の保護/ 財産権の返還と私有化・民営化―東ヨーロッパにおける私有化）/ 第２部　農地法、賃貸借法、判例研究（賃貸借法における保護規定と投資、労働流動性、環境保護―ドイツ賃貸借法の２００１年現代化法/ 農地に対する課税額が小作料の額を上回っていることを理由として、小作料の増額請求が認められなかった事例（大阪高判昭６１・９・２４判時１２２７号６１頁）/ 農地に対する宅地並み課税と小作料の増額請求（最判平１３・３・２８民集５５巻２号６１１頁、判時１７４５号５４頁）　ほか）/ 第３部　農地改革とドイツの土地改革（Ｌａｎｄ　Ｒｅｆｏｒｍ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ（１９４５‐１９５１）ａｎｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍｅｒ　Ｅａｓｔ　Ｇｅｒｍａｎｙ（１９４５‐１９４９）‐Ｔｈｅ　Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｇｅｒｍａｎ　Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｕｒｔ　ｉｎ　Ａｐｒｉｌ　２３，１９９１/ 第２判決（ＢＶｅｒｆＧＥ　９４，　１２　Ｉ（Ｎｒ．２）/ Ｕｒｔ．ｖｏｍ　１８．Ａｐｒｉｌ　１９９６）/ Ｄｉｅ　Ｅｎｔｗｉｃｋｌｕｎｇ　ｄｅｓ　Ｖｅｒｍ¨ｏｇｅｎｓｒｅｃｈｔｓ　ｉｎ　Ｏｓｔｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ‐２００１／２００２）

【著者紹介】
小野秀誠 : １９５４年東京に生まれる。１９７６年一橋大学卒業。現在、一橋大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）