宮家邦彦

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語られざる「令和日本」の結末(仮)Php新書

宮家邦彦

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Product Details

Genre
：
Society&Politics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784569848617
ISBN 10 : 4569848613
Format
：
Books
Publisher
：
PHP
Release Date
：
February/2021
Release Country
：
Japan

Content Description

２０２１年１月、過激な陰謀論を信じるトランプ主義者の群衆が、ワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した。恐れ、怒り、憎しみ、攻撃性などの暗い感情から力を引き出す「ダークサイド」現象がいま、民主主義国に挑戦状を突き付けている。われわれは現在の流れに屈せず、自由と民主主義を守ることができるのか。さらに中国によるＣＵ（中華連合）の形成や、軍事技術の進歩による地政学的優位の喪失など、日本にとって理想的だった安全保障環境が失われつつある。長年、積み残された課題と解決策、「ポスト１９５３年体制」の戦略論のエッセンスが凝縮した一冊。

目次 : 序章　米国の自信喪失を考える（米議会襲撃で始まった二〇二一年/ ダークサイドの覚醒　ほか）/ 第１章　日本の宿題―なぜ手をつけないのか（国家非常事態宣言を出せない日本/ 生物化学兵器関連法令の適用除外、敵国の資産凍結まで　ほか）/ 第２章　覚醒した世界のダークサイド（中東七カ国「地獄の遠征」/ 薄れる「アラブの春」の熱気　ほか）/ 第３章　「一発屋興行師」だったトランプ（冷戦時代にはありえなかったお粗末な振る舞い/ 世界の混乱はトランプが原因だったか　ほか）/ 第４章　失われる地政学的優位（戦略論の「師」たち/ 戦略的思考の三カ条　ほか）

【著者紹介】
宮家邦彦 : キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。１９５３年神奈川県生まれ。７８年東京大学法学部卒業後、外務省に入省。外務大臣秘書官、在米国大使館一等書記官、中近東第一課長、日米安全保障条約課長、在中国大使館公使、在イラク大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任。２００６年１０月～０７年９月、総理公邸連絡調整官。０９年４月より現職。立命館大学客員教授、中東調査会顧問、外交政策研究所代表、内閣官房参与（外交）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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  • 金吾

    読了日：2025/05/05

    第1章｢日本の宿題｣は放置されている問題を明確にしていて興味深い話でした。

  • ta_chanko

    読了日：2021/04/23

    ブレグジットやトランプ現象は原因ではなく、結果。近年、世界は確実に分断へと向かい、各地でダークサイドが剥き出しになってきている。自由・平等・民主主義・多様性などの「普遍的な価値観」や「ポリティカル・コレクトネス」に対して、人種差別・移民排斥などの本音？を恥じらいなく主張する人々も現れている。冷戦終結後のアメリカ一強の時代が終わりつつあり、世界的な地殻変動が起きていると言えるだろう。新型コロナウイルスによるパンデミックが、その動きに拍車をかけている。

  • ＪＵＮ

    読了日：2022/05/17

    「グローバル化という名の新たな弱肉強食型資本主義に取り残された人びとは、ごく少数の勝ち組と夥しい数の負け組しか生まない現在のシステムに疑問をもち始めた。国際主義に代わり自国第一主義が、普遍主義に代わり排外主義や差別主義が再び台頭し始めた。トランプ現象は原因ではなく、結果なのだ。」この後、コロナやウクライナ問題があり、各国の自国第一主義が更に進行しているように感じる。

  • まゆまゆ

    読了日：2021/07/05

    月刊誌のコラムを再編集した内容。トランプ政権の終焉前後と日本の課題に関する二本立て。白人エリート層への怒りと不信がトランプ支持者であるダークサイドを生み出した。彼ら白人の非エリート層が再び自信を取り戻すまではトランプ現象は終わらず、世界各地でも同様の分断が進んでいくだろう。

  • 大先生

    読了日：2023/01/02

    雑誌「Voice」の巻頭言に加筆修正した上で一冊に纏めた本です。書名の「劣化する民主主義」というのは、トランプ現象や欧米のナショナリズム、ポピュリズム等を指しているようです。本書では、日本の戦後の宿題として、①国家非常事態宣言の導入、②対外諜報機関創設、③空想的平和主義の克服（平和憲法や非軍事のおかげで平和だという理解を改める）、④国会審議活性化（国会議員の政策スタッフ強化）、⑤公務員制度改革（内閣人事局見直し）、⑥司法制度改革（統治行為論を捨てよ）、⑦真のジャーナリズム、⑧憲法改正等が挙げられています。

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