M & A・組織再編スキーム 発想の着眼点 70

株式対価Ｍ＆Ａやグループ通算制度などの税制改正をフォローし、国際税務が絡むスキーム事例を加え、事例数を７０に増やした最新版。金融機関のアドバイザーや企業の経営企画担当者、税理士や会計士、弁護士などの実務家向けに「Ｍ＆Ａや経営統合等、目の前の経営課題に対してどういったアプローチでスキームを考えて行けばよいか、より実務に即して簡潔に紹介」することを念頭に解説。解説にあたっては法人税の取扱いに加えて、企業オーナーの個人所得税や相続・贈与税の取扱い等についても言及。上場大企業のみならず、非公開ベンチャー企業や中堅企業の実務においても活用可能。

目次 : 第１部　スキーム構築のための前提知識（現行の法人課税の概要/ 現行の個人課税の概要/ 組織再編税制の要点/ グループ法人税制の要点/ グループ通算制度の要点　ほか）/ 第２部　具体的なスキームの活用事例（非上場会社の資本政策/ グループ内組織再編とグループ通算制度の採用/ Ｍ＆Ａ（企業・事業買収）/ Ｍ＆Ａ（企業・事業売却）/ グループ通算制度適用会社の組織再編やＭ＆Ａ　ほか）

【著者紹介】
宮口徹 : １９７３年新潟県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。朝日監査法人において会計監査業務、大和証券ＳＭＢＣ株式会社にて株式公開支援業務等の投資銀行業務に従事した後、２００２年に現ＰｗＣ税理士法人入所。以後１０年超にわたり、Ｍ＆Ａやグループ内組織再編、事業再生および事業承継に係る税務コンサルティング業務に従事するとともに税制に関する関係当局からの委託調査や税務に関する執筆および講演に多数関与。２０１３年より宮口公認会計士・税理士事務所を開設。公認会計士。税理士

望月文太 : １９７６年静岡県生まれ。大阪大学経済学部卒業。２００１年監査法人入所。食品小売業、卸売業などの大手企業の会計監査業務および不動産業の上場支援業務に従事。２００６年現ＰｗＣ税理士法人入所。現在、プライベートビジネスサービス部門のパートナーとして、主に上場会社を含む日本企業の税務顧問、事業再編その他Ｍ＆Ａ関連税制および事業承継等に関する税務アドバイザリー業務に携わっている。公認会計士、税理士

山内良 : １９８１年千葉県生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。２００５年現ＰｗＣ税理士法人入所。上場、非上場企業の税務申告書作成関連業務の他、Ｍ＆Ａ、組織再編、国際税務および事業承継等の税務コンサルティング業務に幅広く従事。２０１７年から２０１９年までＰｗＣシンガポール事務所に出向。日系企業に対してＡＳＥＡＮ地域へのクロスボーダー投資等の税務アドバイスを提供。現在、ＰｗＣ税理士法人プライベートビジネスサービス部門のディレクターとして、上場企業の他、日系非上場オーナー企業や個人富裕層に対して国際税務を含む総合的なアドバイザリー業務を主として提供（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）