安藤裕

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増税地獄 一番悪いのは誰だ?

安藤裕

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Product Details

Genre
：
Society&Politics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784910364834
ISBN 10 : 4910364838
Format
：
Books
Publisher
：
かや書房
Release Date
：
June/2025
Release Country
：
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:
石田和靖, 安藤裕(政治家・税理士), 安藤裕 ,  

Content Description

国民負担率は４６％超え。給料が上がっても、５０％弱は国に持っていかれる。働いても働いても楽にならない。この増税地獄は誰が悪いのか？自民党衆議院議員を９年務めた安藤裕と、チャンネル登録者数２６万人の人気ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「越境３．０チャンネル」を運営する元会計事務所勤務の石田和靖が語り合う。増税地獄の犯人から、消費税などのさまざまな税の問題、そしてその解決方法は？

目次 : 第１章　増税地獄を作り出した犯人は誰だ（税制はどうやって決まるのか/ 本当に宮沢洋一氏がすべて決めているのか　ほか）/ 第２章　消費税は国家的な詐欺（消費税の正体/ 消費税導入の歴史　ほか）/ 第３章　これまでの政権における経済政策（麻生政権と民主党政権の経済対策/ 選挙に勝つための減税ではない　ほか）/ 第４章　自民党は血税を払うのに値する党なのか？（日本は本当に情けない国になった/ なぜ、コロナの時に国は補償しなかったのか？　ほか）/ 第５章　財務省解体で日本を希望の国に！（なぜ日本の総理大臣はビジョンを語らないのか？/ 公約は約束。守るのは人間として当然のこと　ほか）

【著者紹介】
石田和靖 : １９７１年東京都生まれ。東京経済大学中退後、会計事務所に勤務し、中東〜東南アジアエリアの外国人経営者の法人を多く担当。駐日外国人経営者への財務コンサルティングを多く行う

安藤裕 : １９６５年神奈川県生まれ。税理士を経て、平成２４年（２０１２年）〜令和３年（２０２１年）衆議院議員を３期務め、復興大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第４次安倍第１次改造内閣）、自由民主党政務調査会内閣第二部会部会長代理、同財務金融部会部会長代理などを務めた（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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Book Meter Reviews

こちらは読書メーターで書かれたレビューとなります。

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  • 読特

    読了日：2025/10/28

    国民負担率46％。頑張って稼いでも、半分近くは税と社会保障に持っていかれる。インボイスは、増税に他ならない。あたかも消費者が負担しているかのようにみせる消費税。その実態は第二法人税。正社員の人件費には課せられ、非正規社員からは免税される。輸出への還付。地場の中小企業からグローバルな大企業へ補填される。消えていく個性と活力。一体誰が悪いのか？官僚？政党？国会議員？その仕組みを選択しているのは国民に他ならない。騙されることは罪が深い。「責任ある積極財政」を打ち出す新内閣の支持率は高い。安易に信じていいものか？

  • belalugosi6997改めベラ・ルゴシ

    読了日：2025/08/17

    「一番悪いのは…」財務省？自民党を筆頭の国会議員？官僚？メディア？私見ですが有権者です。特に消費税の著書。特筆すべきは消費税は誰が負担する？消費者ではなく事業者である。経団連を始めとする輸出企業はなぜ消費税増税を是とする？中小企業が負担した消費税を大企業が益税として補助を受ける。非正規労働者が4割になったのは消費税と社会保険料の増税負担増が原因。そしてやらなくて良い衰退戦略CG（※）何度でも言う「税は財源ではない、自国通貨建ての国債は破綻しない。（条件はいくつか有）」私は愛国者だから反日です。ベスト著書

  • oko1977

    読了日：2025/07/09

    ・消費税廃止一択、財務省解体、自民党解体 ・税制は中期的には政府税調、短期的には自民党税調が中心に動いている。 ・イギリス、アイスランドも金融危機からすぐ立ち直れたのは自国通貨を守っていたから。 ・消費税廃止は物価対策ではない、究極の中小企業支援策である。

  • 松村　訓明（まつむら　のりあき）

    読了日：2025/12/14

    税金について、興味があるためこの本を読みました。この本を読み、大企業優遇など消費税の4つの問題点について分かりました。（71P）消費税については、廃止する又は税率を下げるという主張をされている政党があります。その代替の税金については、法人税を上げることが望ましいのではないかと書かれています。（135P）私もその意見に大いに賛同します。消費税がスタートした平成元年の法人税率は42％でしたが、現在は23.2％となっています。（続く）

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