ポスト冷戦期における日米防衛支出の実証分析

防衛支出は経済にどのような影響を及ぼすのか。冷戦が終結し、対テロ戦争の時代を迎えた米国と、いまだ冷戦構造を残す東アジアで安全保障を取り巻く環境が激変する日本。両国の冷戦期とポスト冷戦期におけるマクロ経済データを用いた豊富な実証分析の結果が示される。冷戦期における先人たちの防衛支出をめぐる研究を未来へと引き継ぐ書。

目次 : 第１章　社会的厚生最大化モデルを用いた日米防衛支出需要関数の推定/ 第２章　冷戦期およびポスト冷戦期における社会的厚生最大化モデルを用いた日米防衛支出需要関数の推定/ 第２章補論　プレディクター・モデルを用いたポスト冷戦期における米国防衛支出需要関数の推定/ 第３章　日米における政府支出の民間消費代替性・補完性に関する防衛経済学的考察/ 第４章　日米における防衛支出の民間投資クラウディング・アウト効果の実証分析―四半期データを用いた冷戦期とポスト冷戦期の比較研究/ 第５章　日米における防衛部門経済産出高とマクロ経済成長―Ｆｅｄｅｒ‐Ｒａｍモデルの推定とその改善/ 第６章　米国における防衛部門経済の外部効果―四半期データを用いた冷戦期とポスト冷戦期の比較研究/ 第６章補論　米国における防衛部門経済と経済成長―四半期データを用いた単純傾斜アプローチからの冷戦期とポスト冷戦期の比較研究/ 第７章　日本における防衛部門経済の外部効果―四半期データを用いた冷戦期とポスト冷戦期の比較研究/ 第７章補論　日本における防衛部門経済と経済成長―四半期データを用いた単純傾斜アプローチからの冷戦期とポスト冷戦期の比較研究

【著者紹介】
安藤潤 : １９６８年大阪府生まれ。１９８８年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。２０００年早稲田大学大学院経済学研究科応用経済学専攻経済政策専修博士後期課程単位取得満期退学。財団法人国際通信経済研究所嘱託研究員、ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ客員研究員、コーネル大学客員研究員などを経て、新潟国際情報大学国際学部准教授。専門は経済政策、防衛経済学、家計経済学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）