テキストブック 地方自治の論点

２０００年代以降の日本では、人口減少や厳しい財政状況を背景に「競争」や「民間企業のような経営」を重視した制度改革が行われてきた。こうした中で、地方自治は大きく変わろうとしている。本書は３つの部と１４の章から構成されており、政治学や行政学の概念を用いて、変容する地方自治の姿や将来の課題を考える。各章ごとに、読者が自分自身で考えるための「論点」を示し、理解度を確認できる「まとめ」を掲載した。

目次 : 第１部　中央政府と地方自治体（地方自治の発展―国と地方との関係は時代とともにどのように変化したのか/ 地方自治の座標軸―日本の地方自治の特徴とは/ 地方自治体による政策・計画・条例―どのようにユニークな政策をつくるのか　ほか）/ 第２部　代表民主制と直接民主制（二元代表制―首長と議員を別々に選出することの意味は何か/ 地方議会―不要論を越えられるか/ 住民投票の機能―住民投票は万能か　ほか）/ 第３部　地方自治体と地域社会（地方公務員の量と質―地方公務員は多すぎるのか少なすぎるのか/ 地方自治体の財政―自立か連携か/ 地方公営企業の持続可能性―地方公営企業の仕組みは重要か　ほか）

【著者紹介】
宇野二朗 : ２００６年早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。博士（政治学）。現在、北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授

長野基 : ２００６年早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学。修士（政治学）。現在、東京都立大学都市環境学部都市政策科学科准教授

山崎幹根 : １９９５年北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学、北海道大学）。現在、北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）