地方自治法概説 第11版

宇賀克也

基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784641228801
ISBN 10 : 4641228809
フォーマット
出版社
発行年月
2025年03月
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
追加情報
:
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内容詳細

「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」(補充的指示権)を設けた2024年改正など,地方自治法にかかる重要な法改正を的確に反映した。地方自治をめぐる近年の興味深い話題を法的視点で解説したコラムも充実。

【著者紹介】
宇賀克也 : 東京大学法学部卒業。東京大学名誉教授、最高裁判所判事。この間、東京大学大学院法学政治学研究科教授(東京大学法学部教授・公共政策大学院教授)、ハーバード大学、カリフォルニア大学バークレー校、ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学、コロンビア大学客員教授を務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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読書メーターレビュー

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  • Ra さん

    8年前に第7版を読んで以来の再読。この間、特筆すべき動きとしては、以下の内容が追加されている。@地方議会をめぐる判例変更等、A沖縄の新基地問題をめぐる判例や国地方係争処理委員会による処理案件の蓄積、B2024年地方自治法改正(国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例の創設)※Bについては事務当局による国会答弁で説明された補充的指示権の原理的限界について、これをなぞるようなかたちで解説されている点は注目に値する。なお、違憲論はおろか、立法の必要性(立法事実)に対する疑問も付されていない。

  • Βουλγαροκτόνος さん

    先般新設された「補充的指示」については、あくまで例外的措置であることを示すため、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例」という章が特別に設けられている。

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