「大阪都構想」ハンドブックー「特別区設置協定書」を読み解く

目次 : 第１章　特別区の制度とすがた（区割りと名称―４分割される特別区/ 特別区の特徴―大きい特別区間の格差/ 特別区議会―劇的に少ない議員の数/ 事務分担と職員体制―府内の市町村と異なる事務分担/ 一部事務組合―大阪特別区事務組合（仮称）って何？/ 特別区職員―採用、給与、人事異動はどうなるか？/ 財源配分―大阪市の基幹財源＝市税が府税に変わる/ 財政調整制度―特別区の財源不足をつくるメカニズム/ 庁舎整備―ズサンすぎる特別区の庁舎体制/ 地域自治区事務所―大阪市「区役所」とは異なる/ 東京都区制度との比較―大阪の特別区は東京２３区と決定的にちがう）/ 第２章　特別区の仕事（分野別）と市民生活（学校教育・図書館―見えない特別区の教育行政〜ニア・イズ・ベターの教育は実現できるか/ 児童福祉―特別区ごとに１つの児童相談所〜ドロ縄式の計画案/ 地域福祉―高齢者の介護・福祉は大丈夫か？〜介護保険と社会福祉協議会を事例に/ 保健衛生・医療―政令市の高度な専門的機能を分断〜コロナ禍で問われる大阪の安全・安心/ 消防・水道―命のインフラ、消防と水道〜府知事の管理下に移ることの問題点/ 水道（その２）―命の水は誰が守るのか/ 環境行政―特別区のごみ処理体制〜大阪市独自の課題に即応できるか/ 都市計画―特別区の権限は市町村に劣る〜遠のく住民参加のまちづくり/ 公営住宅―特別区に移管される市営住宅〜特別区間の格差がすすむ）