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行政をハックしよう ユーザー中心の行政デジタルサービスを目指して

吉田泰己

Product Details

Genre
ISBN/Catalogue Number
ISBN 13 : 9784324110263
ISBN 10 : 4324110263
Format
Books
Publisher
Release Date
October/2021
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:

Content Description

行政デジタルサービス開発のために知っておきたい2つの思考と3つの開発手法から、マインドセットと組織づくりまでを1冊に網羅。政府内で行政のデジタル化を推進する著者による行政組織がどう変わるべきかの提言。すべての行政官、必読の書!

目次 : プロローグ デジタルテクノロジーで行政の「当たり前」を変えよう/ 1 行政組織、行政官の置かれる環境と役割の変化/ 2 なぜ行政のデジタル化を進める必要があるのか/ 3 経済産業省DXの取り組みが目指してきたもの、達成できていないもの/ 4 行政組織に欠けている2つの思考/ 5 アーキテクチャ思考でビジネス・デジタルガバメントの事例を見る/ 6 行政デジタルサービスを開発するための3つの手法/ 7 IT企業のような行政組織を目指す/ 8 新型コロナウイルス感染拡大で見えた行政サービスの課題/ 9 目指すべきGovernment as a Serviceの方向性/ エピローグ デジタルコンフィデンスを持って行政をハックするために

【著者紹介】
吉田泰己 : 経済産業省商務情報政策局情報プロジェクト室長、1983年生まれ。東京大学公共政策大学院修了後、2008年経済産業省入省。法人税制、地球温暖化対策、エネルギー政策等を担当したのち、2015年7月より留学。シンガポール国立大学で経営学修士(MBA)、リー・クワンユー公共政策大学院で公共経営学修士を取得、ハーバードケネディスクールにフェローとして在籍、各国のデジタルガバメントの取り組みについて学ぶ。2017年7月に帰国後、経済産業省情報プロジェクト室の室長補佐として省内のデジタル・トランスフォーメーション及び事業者向け行政手続のデジタル化を推進。2020年7月より現職。2021年3月、第2期多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム(TCL)修了(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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Book Meter Reviews

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  • 踏襲しかできない民間企業は淘汰される。行政組織は淘汰されないだけで、その皺寄せは市民と行政官自身に行く。本書で「行政」におけるデジタル化の推進には、「サービスデザイン思考(利用者目線)」と「アーキテクチャ思考(サービス提供環境)」が重要だと述べる。その様な思考法は勿論だが、多数の実例紹介が面白かった。海外の行政デジタル化について詳細な記載がある。知識と経験と思考がマッチした一冊である。最終的に著者の論は理想的な世界の実現に展開されるため、情シスが対象の実践向きの本ではないかもしれないが一読の価値はある。

  • かわうち

    効率的な行政システムを構築する上では、社会基盤になるデータベースを用意し、様々な手続きにおいてAPIを通じて参照する形に整理することが一般的である。官公庁において民間人材を採用する上でのジョブディスクリプションの例としては、行政官のニーズを聞きながら、システムの要件を落とし、委託先のベンダーの開発をコントロールし、運用フェーズまで見るプロダクトマネージャーという位置付けができる。国のプロダクトを開発したことで、民間人材のトラックレコードに残り、次の職場での採用の評価として報われる形にしていく必要がある

  • しゃちほこ

    著者は経産省情報プロジェクト室長だが、内容の浅さを感じる。また、海外「では」、民間/IT企業「では」、経産省「では」と、「出羽守」状態で辟易する。なお、地方自治体の業務やデジタル化については単純に理解不足な点が散見される。

  • けいちゃん(渡邉恵士老)

    書かれている内容は勉強になるが、この人は誰を向いて本書を書いたんだろうというのが純粋に疑問。 全体的に横文字が並び、自分語りが多く、著者が意識高い系の役人だということは分かりましたが、それによって国民にどんないいことがあるのか、最後までよく分かりませんでした。 本書の内容自体は、勉強にはなります。ただ、個人的に読後感のよい本ではありませんでした。

  • hide10

    DXがもっとも苦手そうな行政部門(私もその端くれ)において、いかにDXを進めるべきか、また、DXによる具体的な業務効率改善の例が示されています。全国一律の定型業務の多い行政部門こそ、業務効率化のインパクトがかなり大きいと理解しました。他方、市役所市民課などを見ていると、いかにもデジタル苦手な高齢者と市担当者の噛み合わない会話をよく見かけたりします。(お困り事は何でも行政的なスタンス)。 また、定型業務のプロ(それ以外出来ない)人材をいかに配置転換するかも重要、行政官のデジタルリテラシー向上が不可欠。

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