これからの債権管理 Ai ・ Dx起点の新デザイン

「DX」「デジタル化」などの用語をみない日はない今日において、債権管理回収の場面でDX化を促進する際に想定される手法や留意すべき事項を検討した解説書。担当者のノウハウなどに依存することも多く、また、契約書や債権証書を含む書面での資料管理なども必要になることからハードルが高いといわれる債権管理回収業務のデジタル化をいかに進めるか、幅広に展望する。

【著者紹介】
右崎大輔 : ２００３年１０月弁護士登録、片岡総合法律事務所。サービサー、銀行、クレジット会社、貸金業者、リース会社などのファイナンス会社からの相談対応を行う。特に、与信サービス関係（リース・クレジット、ファクタリング関係を含む）、サービサー・債権管理回収業務関係、電子マネー関係の相談が多い

横澤康平 : ２００４年１０月弁護士登録、長野国助法律事務所。２０１７年よりニッテレ債権回収株式会社取締役弁護士。サービサーの取締役弁護士として社内の内部統制やコンプライアンスを担当するほか、サービサー法、貸金業法、割賦販売法等の相談対応や契約書チェック等の業務を行う。取締役弁護士以外の業務としては、株式会社における株主対応、労働問題のほか、個人からは相続に関する案件を多く取り扱う

櫻井宏平 : ２０１３年３月弁護士登録、ＮＴＳ総合弁護士法人。法律事務所や民間企業（企業内弁護士）に在籍後、２０１６年８月に「つながる全てに『ありがとう』を」を理念とするＮＴＳグループ内の法人としてＮＴＳ総合弁護士法人を設立。現在（２０２４年１１月）までに東京、札幌、福岡の３拠点を有する。全国のクレジット会社、貸金事業者、ＢＮＰＬ等の決済事業者、通信事業者、電力会社、ガス会社、家賃保証会社などの民間企業のほか、地方公共団体や独立行政法人などから、未延滞も含めた幅広い債権を対象とし、債権回収、管理スキームの組成、オフバランスなどに関する依頼や相談を受けている。債権回収以外にも企業法務を中心に、一般民事事件や家事事件も取り扱う（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）