加藤創太

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財政と民主主義

加藤創太

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Product Details

Genre
：
Business&Economics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784532356934
ISBN 10 : 4532356938
Format
：
Books
Publisher
：
日経ＢＰＭ（日本経済新聞出版本部）
Release Date
：
April/2016
Release Country
：
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:
加藤創太, 小林慶一郎 ,  

Content Description

日本はもとより、いま、多くの先進民主主義国が財政赤字問題に苦しんでいる。民主主義は、財政規律を守ることができるのだろうか。民主主義は、減税・バラマキなどの財政ポピュリズムを招き、やがて債務危機へとつながるのではないか―。国内外の研究成果や歴史的経験を踏まえつつ、執筆者それぞれが政策実務の現場で得た知見を生かして分析を行い、具体的な対応策を提示する。

目次 : 第１章　ポピュリズム政策と財政膨張―有権者は愚かなのか？/ 第２章　シルバー民主主義と世代をめぐる課題/ 第３章　コミットメントと財政の持続性/ 第４章　成功と失敗を分ける予算制度/ 第５章　財政と議会政治/ 第６章　膨張する予算―借金で賄う公共サービス/ 第７章　デフレからの脱却や経済成長だけで財政は再建できるか/ 第８章　政策提言

【著者紹介】
加藤創太 : 東京財団常務理事（政策研究担当）、国際大学教授。１９９１年東京大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。ミシガン大学政治学部博士課程（Ｐｈ．Ｄ．）、ハーバード大学ビジネススクール修士課程（ＭＢＡ、優等号受賞）修了。経済産業省国際経済課課長補佐、経済産業研究所上席研究員などを経て、２００６年より国際大学教授。２０１６年より東京財団常務理事（政策研究担当）。著書に『日本経済の罠』（小林慶一郎との共著、日本経済新聞社、２００１年、第４４回日経・経済図書文化賞受賞）など

小林慶一郎 : 慶應義塾大学経済学部教授、東京財団上席研究員。１９９１年東京大学大学院修了後、通商産業省（現経済産業省）入省。１９９８年経済学Ｐｈ．Ｄ．取得（シカゴ大学）。２０１３年より現職。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹などを兼任。専門はマクロ経済学、経済動学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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Book Meter Reviews

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  • かず

    読了日：2018/03/11

    人口減少社会では、経済成長は、一人あたりの実質GDPを指標にするのが望ましく、実質GDPを指標にして伸びが小さいので原資が少ないというのは間違い。日本の一人あたりの実質GDPの伸び率は先進国で中程度。問題は、将来世代や若い世代に負担を押しつけ、身の丈以上の分配を行っていること。オーストリアの財政は良くなった。個人にできることは財政の良い国での滞在時間を長くすること。

  • Haruka Fukuhara

    読了日：2017/09/29

    程よく実務と理論が架橋されている印象。

  • 田中峰和

    読了日：2017/05/12

    世界を席巻するポピュリズム。先進国は財政悪化に陥り、危うい政治家が人気を得る。移民に職を奪われると脅すトランプやルペン。英国では国民投票でＥＵ離脱が決定した。市民革命を起点として民主主義が発展した先進国は過剰なポピュリズムを招き、今や民主主義に対する懐疑論が世界中に拡がっている。民主主義が減税・バラマキなど財政ポピュリズムを招けば、債務危機へつながる。近年流布するポピュリズム論の根底には有権者の判断能力がある。高齢者が若者を数で上回るシルバー民主主義。将来世代に借金を付け回す安倍政権もポピュリズムに沈む。

  • うめまる

    読了日：2017/08/05

    財政不均衡の原因は政治にある、との前提で、選挙制度や国会運営上の問題をあぶり出す。「われわれは、現在世代が資源を先食いするという世代間搾取の能力を手に入れてしまった」。この本、買っておくべきか…迷う。

  • むとうさん

    読了日：2018/05/26

    最近のマイブーム（笑）財政と政治系の本。結局のところ「どこまで痛みを共有できるか、痛みの必要性をお願いできるか」という話になる。引っかかったのは３章の小林先生で、コミットメントの不存在が原因となる１回だけの痛みを伴う政策（例：財政再建、脱原発）の不可能性の話なのだが、その原因を「近代合理主義の致命的な思い上がり」というフレーズで表現するのがすっと入ってこない。最後に管理限界を踏まえた社会規範を、とまとめるのだが、次世代のコミットメントの存在を期待すること自体が社会規範に頼った失敗の帰結なのではないかと。

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