租税回避をめぐる税務リスク対策

「不当性要件」とは何か？ＩＢＭ事件、ヤフー事件、ＩＤＣＦ事件の判示内容を詳述！行為計算否認規定の適用に関するＱ＆Ａを満載！

目次 : 第１編　行為計算否認規定の適用の要件（はじめに/ ヤフー・ＩＤＣＦ事件について示された不当性要件の解釈/ ＩＢＭ事件において裁判所によって示された不当性要件の解釈）/ 第２編　「不当性要件」についての実務的な観点からの検討（ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決が理解する事件の構図/ ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決から読み取る濫用基準の実務上のポイント/ ヤフー・ＩＤＣＦ事件控訴審判決についての実務的な検討/ ＩＢＭ事件についての検討―課税当局の見方/ ヤフー・ＩＤＣＦ事件、ＩＢＭ事件を受けての実務上のポイントのまとめ/ 包括的否認規定の適用が問題となった他の事例について）/ 第３編　行為計算否認規定の適用に関するＱ＆Ａ（法人税法１３２条の２の適用を念頭に置いた組織再編成に関するＱ＆Ａ/ 法人税法１３２条の適用に関するＱ＆Ａ/ その他のＱ＆Ａ）

【著者紹介】
入谷淳 : 弁護士・公認会計士。昭和６３年３月、京都大学法学部卒業。平成１９年９月、弁護士登録。平成１０〜１９年、検事として各地方検察庁等で勤務。平成２１〜２４年、東京国税局調査第一部で勤務（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）