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中国--とっくにクライシス、なのに崩壊しない 「紅い帝国」のカラクリ -在米中国人経済学者の精緻な分析で浮かび上がる-: ワニブックスpl

何清漣

Product Details

Genre
ISBN/Catalogue Number
ISBN 13 : 9784847061110
ISBN 10 : 484706111X
Format
Books
Publisher
Release Date
May/2017
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:

Content Description

2010年、中国のGDPは日本を抜いて世界第2位となり、「世界の工場」「世界経済を救済するノアの方舟」と期待された。しかし、2015年を境に中国に対する国際社会の見方は「繁栄論」から「崩壊論」に180度転換してしまった。果たして、強欲と腐敗にまみれた“共産党資本主義”に未来はあるか? 祖国を追われ、現在はアメリカに在住する中国人経済学者、何清漣と程暁農が中国の政治・経済から社会構造に至るまでの全面的な総崩れ状況を克明に分析、徹底解説するのが本書である。“チャイナ・クライシス”は世界経済に、日本に、どのような影響を及ぼすのか? 中国関連ビジネスマン、中国ウォッチャー必読の一冊。

【著者情報】
何清漣(か・せいれん)
1956年、湖南省邵陽市生まれ。上海復旦大学で経済学修士号を取得。深圳法制報で記者生活を送り、中国社会科学院の特約研究員。政治経済学の視点から共産党統治の構造的病弊と腐敗の根源を暴く言論を貫き、01年に米国へ脱出。現在はボイス・オブ・アメリカのコラムニストとして精力的に発言を継続している。著書に『中国現代化の落とし穴』(草思社)、『中国の嘘』『中国の闇』(ともに扶桑社)など。

程暁農(てい・ぎょうのう)
1952年、上海市生まれ。中国経済体制改革研究所の総合研究所元主任。独仏に留学後、米プリンストン大学博士。『当代中国研究』誌編集長を務めた後、現在は同大の当代中国研究センターCEO。気鋭の経済社会学者として現代中国の現状に批判的分析のメスを振るっている。

【著者紹介】
何清漣 : 1956年、湖南省邵陽市生まれ。上海復旦大学で経済学修士号を取得。深〓法制報で記者生活を送り、中国社会科学院の特約研究員。政治経済学の視点から共産党統治の構造的病弊と腐敗の根源を暴く言論を貫き、01年に米国へ脱出。現在はボイス・オブ・アメリカのコラムニストとして精力的に発言を継続している

程暁農 : 1952年、上海市生まれ。中国経済体制改革研究所の総合研究室元主任。独仏に留学後、米プリンストン大学博士。『当代中国研究』誌編集長を務めた後、現在は同大の当代中国研究センターCEO。気鋭の経済社会学者として中国の現状に批判的分析のメスを振るっている(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

(「BOOK」データベースより)

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Book Meter Reviews

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  • さきん

    中国は崩壊するというより、衰退していくという説明。政権が崩壊するには、余りにも多くのアクシデントが同時に起こる機会がこないと無理と説明。逆にこれが民衆を苦しめ続ける。

  • ののまる

    題名なんとかならんか。

  • 田中峰和

    著者たちの研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、強国にもならず、衰退してという結論。中国が崩壊しない理由として、政権の合法性を確立するため、経済の発展に注力すると同時に、統治集団に富と利益の独占を認めていること。強制立ち退きと環境汚染問題で 大規模な集団抗議があっても軍と警察当局で鎮圧するのは有名。この8年間に使った国家安全費は、国防費と同じ水準だという。中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府も、自国優先のトランプ政権では無理だ。今後経済の衰退で貧困層はさらなる生活難に直面する。

  • Arowana

    収奪型制度による不可逆的なリソース破壊が人類に及ぼす加害力は核兵器級であり、イースター島(共有地)の悲劇は人類終焉の予兆だといえる。負の信用・価値創造によってリスクを詐称し、この反知性的な巨大システムは一体何を「破壊」し、何を「生産」しているのだろうか?しかし何にせよこのシステムの外部にまで破壊の影響が及ぶ事態を阻止するには、暴力装置内の暴力的秩序だけは辛うじて「合理的に」機能してなければ、暴力装置間の暴力の行使は避け難い為、従ってこの一点だけが唯一各国が共有し得る普遍的な価値観・利益なのだと思われる。

  • あば

    「中国経済はL字型の軌道に入った」。その意味がよく分かる内容であった。少しまえに1%対99%と経済のグローバル化を批判する言葉があったが、中国ではその「1%」側に中共党員達が居並ぶという経済システム。大多数貧者から共産党員が利益を搾り取る(再分配しないシステム)は皮肉である。こう見てくると今の北朝鮮に対する態度や貿易の自由主義を守ろうという中共の言葉は、つまりは自分達の統治システムを死守をしようとするだけのものであることなんだなあと。

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