日清・日露戦後経営と議会政治 官民調和構想の相克

日清・日露戦後は、藩閥と政党の提携が崩れ始め、立憲政友会・立憲同志会の二大政党が結成される。この時期の官民調和体制を、第三勢力としての吏党を重視しつつ、官民「協調」論と「一体」論の二つの潮流から分析。伊藤博文の新党結成から桂園時代、大正政変までの政界再編過程を捉え直し、大正以降の政党内閣・挙国一致内閣への道も展望する。

目次 : 近代日本政治史研究と官民調和/ 第１部　日清・日露戦間期における官民「協調」の動揺と再編（日清戦後の官民調和と三党鼎立論―官民「協調」の全盛/ 日露戦前の官民調和と対露危機―官民「協調」の動揺/ 桂園体制成立過程における国策機関論―官民調和をめぐる競合と再編）/ 第２部　日露戦後の官民「一体」化と戦前二大政党の成立（政友会の自立化と日露戦後恐慌―官民「一体」化への胎動/ 桂新党路線の展開と糖業政策―官民「一体」論としての第二党構想/ 政友会「硬派」の台頭と政国提携論―官民「協調」下の政界刷新構想/ 大正政変期における政国・薩派連立内閣論の破綻―官民「一体」化の転換点/ 日露戦後経営と生産調査会設置問題―官民調和の統合原理）/ 官民調和の変容過程

【著者紹介】
伊藤陽平 : １９９２年埼玉県生まれ。２０１４年東洋大学文学部史学科卒業。２０１９年國學院大學大学院文学研究科史学専攻博士課程後期単位取得退学、博士（歴史学）。現在、東洋大学・國學院大學非常勤講師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）