要件事実で構成する相続税法

訴訟における主張立証責任を切り口として、相続税法の全体像を明らかにする。実際の訴訟をモデルとした事例を設定し具体的な論点整理を行う等、法科大学院で学ぶ方にも最適。

【著者紹介】
伊藤滋夫 : １９５４年名古屋大学法学部卒、６１年ハーバード・ロー・スクール（マスターコース）卒業（ＬＬ．Ｍ．）、９４年博士（法学）名城大学。５６年東京地家裁判事補、以後、最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当・２回）などを経て、東京高裁部総括判事を最後に、９５年依願退官。この間、法制審議会部会委員なども務める。現在は、弁護士、創価大学名誉教授、法科大学院要件事実教育研究所顧問

岩〓政明 : １９８４年筑波大学大学院社会科学研究科法学専攻修了、法学博士（筑波大学）。愛知大学専任講師・助教授、富山大学助教授、横浜国立大学助教授・教授を経て、０４年より同大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻教授、０７年同研究科法曹実務専攻長（法科大学院長）、０９年同研究科国際経済法学専攻長、１８年４月より明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）教授。この間、９８年ロンドン大学客員研究員、９９年ハーバード・ロー・スクール客員研究員のほか、国税庁国税審議会会長（税理士分科会会長兼務）、税務大学校客員教授、神奈川県収用委員会会長、神奈川県弁護士会資格審査会委員、同懲戒委員会委員等を歴任

河村浩 : １９８８年慶應義塾大学法学部法律学科卒。９３年京都地裁判事補、以後、東京地裁判事、総務省公害等調整委員会事務局審査官、東京高裁判事、横浜地裁部総括判事などを経て、現在、東京高裁判事

向笠太郎 : ２００９年上智大学法科大学院修了。１０年弁護士登録。１８年から２２年まで東京国税不服審判所において任期付公務員（国税審判官）として勤務し、現在は、弁護士法人日本クレアス法律事務所所属（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）