防災・減災の法務 事業継続のために何をすべきか

中野明安

基本情報

ジャンル
ISBN/カタログNo
ISBN 13 : 9784641138520
ISBN 10 : 4641138524
フォーマット
出版社
発行年月
2021年02月
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
追加情報
:
344p;22

内容詳細

『BCP』という言葉にピンとこない方は、ぜひ、この本を読んでください。災害に遭っても事業を継続するために何をすべきか?地震、台風、水害から新型感染症への対応まで、経験豊富な弁護士が実践的に解説。

目次 : 第1部 災害法務の視点(BCPへの理解と人材育成)/ 第2部 場面別 災害対応の法律問題(従業員・労働者との関係/ 株主・オーナー経営者との関係/ 取引先・顧客との関係/ 近隣・来場者・地域との関係/ 事業の再生/ 企業以外の組織における対応/ 企業をとりまく人々との連携)/ 第3部 災害法務の実践(BCPの策定)/ 資料編

(「BOOK」データベースより)

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読書メーターレビュー

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  • Go Extreme さん

    災害法務の視点:BCPへの理解と人材育成 安全配慮義務と危機管理マネジメント 職員研修モデル 場面別 災害対応の法律問題:従業員・労働者との関係 災害発生時の解雇・労働条件変更 株主・オーナー経営者との関係 相続をめぐる問題 企業の存続をめぐる問題 取引先・顧客との関係 企業イメージの維持 近隣・来場者・地域との関係 刑事責任と行政上の処分 民事上の損害賠償責任 災害時のCSR 事業の再生  企業以外の組織における対応 地方自治体 自主防災組織 企業をとりまく人々との連携 災害法務の実践:BCPの策定

  • 卓ちゃん さん

    企業の法務担当者、あるいは、企業の法務アドバイザー向けに書かれた、BCP策定のための法令解説書。企業は、従業員や利用客の安全対策は当然のことながら十分に尽くさなければならない(安全配慮義務)一方で、株主や社会的要請に応えるために企業の重要事業については事業を継続する(善管注意義務)ことも求められている。企業は平常時から事業継続のために「防災・減災」への対応を考えておく必要がある。非常に大きく重い問題である。

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