改正行政不服審査法 -自治体の検討課題と対応のポイント-

複数の自治体が連携して行う行政サービスの法的仕組みを解説した概説書。平成26年地方自治法の改正を含め、連携協約、公会計改革、ファシリティマネジメント、財政健全化法など最新の情報を掲載。

[著者紹介]
地方自治法が規定する共同処理の仕組みについて「様式」「図表」「チェックリスト」をふんだんに盛り込んだ詳細な実務マニュアル!

【著者紹介】
中村健人 : 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了（修士「法学」）。神戸大学大学院経済学研究科博士前期課程修了（修士「経済学」）。平成１５年１０月に弁護士登録後、弁護士法人三宅法律事務所（〜平成１９年３月）、シスメックス株式会社（〜平成２５年３月）に勤務。平成２５年４月に弁護士登録抹消。現在徳島県小松島市政策法務室長

折橋洋介 : 広島大学大学院社会科学研究科法政システム専攻准教授（広島大学法学部准教授を併任）。東京大学大学院医学系研究科医学博士課程社会医学専攻（法医学分野）修了。博士（医学）。日本学術振興会特別研究員ＤＣ‐１（法学）、総務省行政管理局行政判例等専門官を経て、平成２５年４月より現職。専門は行政法。前職・総務省行政管理局行政判例等専門官在職中は、行政法の若手研究者として、行政不服審査法改正に事務方として関与したほか、同局所管の行政通則法（行政手続法、行政不服審査法、行政機関情報公開・個人情報保護法等）に関する運用実務・調査研究等に幅広く従事する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）