中央経済社

Individuals/organizations Page

Books

海外子会社リーガルリスク管理の実務〈第2版〉

中央経済社

☆
☆
☆
☆
☆
Write review 

Product Details

Genre
：
Society&Politics
ISBN/Catalogue Number
：
ISBN 13 : 9784502516016
ISBN 10 : 4502516015
Format
：
Books
Publisher
：
中央経済社
Release Date
：
October/2024
Release Country
：
Japan
Co-Writer, Translator, Featured Individuals/organizations
:
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法, KPMGコンサルティング ,  

Content Description

本書は、海外事業の管理運営を担う本社と各国拠点の担当者に向けて、日本企業の海外拠点がどのような法的リスクに直面しがちなのかを紹介するとともに、そうしたリスクを回避・軽減しうる組織づくりについて解説しています。問題の芽をあらかじめ摘み取り、何かトラブルが起これば早めに見つけ出し対処する、強い組織像を描いています。

目次 : 第１編　海外事業における法的リスク（社内不正リスク/ 贈収賄汚職リスク/ 競争法リスク/ 労務リスク/ 人権侵害リスク　ほか）/ 第２編　グローバル法務・コンプライアンス体制の整備・運用（海外子会社の内外環境/ グローバル法務・コンプライアンスの全体像/ ガバナンス・企業文化/ 法規制違反の未然予防/ 法規制違反とその兆候の早期発見　ほか）

（「BOOK」データベースより）

Customer Reviews

Comprehensive Evaluation

☆
☆
☆
☆
☆

0.0

★
★
★
★
★
 
0
★
★
★
★
☆
 
0
★
★
★
☆
☆
 
0
★
★
☆
☆
☆
 
0
★
☆
☆
☆
☆
 
0
Write you own review

Book Meter Reviews

こちらは読書メーターで書かれたレビューとなります。

powered by

  • アルカリオン

    読了日：2025/03/25

    p55 インドネシアの労働法は、外国人が労務管理の職務を行うことを禁止している。法律上労務管理をどこまでいうかについては明確ではないが、労働移住省は、人事関係の一切の職務につくことを禁止する趣旨と広く解釈することがある▽完全に人事をインドネシア人任せにするというのも問題があり、日本人駐在員等がきちんと管理をする必要はあるが、人事関係書面の名義をインドネシア人にしたり、人事関係の面談等はインドネシア人の人事担当者主導で行う体制をとるなどの配慮は必要とされる。

レビューをもっと見る

(外部サイト)に移動します

Recommend Items

Sell This Item