国家方針を転換する決定的十年 新自由主義から社会的共通資本へ

「国家重視・自己責任」か、「個人重視・支え合い」か。民主主義と地球環境を左右する「決定的十年」の２０２０年代。未来を決めるのは有権者です。

目次 : 第１章　新自由主義からの脱却で結集した野党ブロック（「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か―近現代の日本を貫く「大日本主義」と「小日本主義」の思想潮流/ 新しい立憲民主党の「綱領」を読み解く―野党第一党が新自由主義からの脱却で結集した/ 自由民主党と立憲民主党の党首選挙で問われるべきこと―綱領との関係を見ることが政党政治と民主主義の王道　ほか）/ 第２章　個人重視・支え合いの国家方針で必要となる５つの政策（「現在の延長線上の未来」か「もう一つの未来」か―総選挙の最大争点は国家方針の選択/ 国家方針の転換は、民主主義の再生から始める―個人重視・支え合いの国家方針“政策１”/ 支え合いの経済政策が日本経済の活路を拓く―個人重視・支え合いの国家方針“政策２”　ほか）/ 第３章　民主主義と地球環境にとっての決定的十年（権威主義による経済成長か、民主主義による生活安定か―まとめに代えて）

【著者紹介】
田中信一郎 : 千葉商科大学基盤教育機構准教授、博士（政治学）。明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程修了。国会議員政策秘書、明治大学助手、横浜市、内閣府、内閣官房、長野県、自然エネルギー財団などを経て、２０１９年４月から現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）