DJもちお  |  東京都  |  不明  |  2021年04月25日

2021年3月期の郵政グループの決算において、上場直前の大型投資として実行した豪トール社の事業売却及びこれに伴う損失が700億円ほど計上されると報道された。当初の投資が5000億円ほどであったので、21年3月期以前に実施済みの損失と合わせて5000億円のほぼ全額が損失となった。経営自由の原則のもと、ビジネスの成功失敗は運みたいなもので経営責任は適切な意思決定がなされたどうかによる。この点がもはやうやむやになっており、日本のダメな大企業の典型のような形が今の日本郵政グループである。 著者は郵政民営化のスキームを構築した郵政民営化の第一人者である。郵政民営化は民主党政権下で当初と異なる形に変えられ、なんと株式上場を実現した。当初案では4つの事業会社でユニバーサルサービスは郵便事業だけに持たせ、銀行事業と保険事業は完全な民営化。この両事業は規模が大きいものの、収益性が高い商品サービスがなく、民営化による合理化を期待する形である。そして、郵便局事業は不動産事業として、kitteのような一等地の立地を活用しつつ、かんぽの宿を一括して売却と4つの事業会社はかなりいい線をいっていたはず。これを実現できなかった既得権層である官僚の抵抗と異様な多さを誇る特殊法人、政府系金融機関の現実を改めて知るとともに、まだまだ日本はスリム化できるということも分かる一冊。