収縮経済下の公共政策

日本経済が「収縮」に向かうなか、格差と貧困、人口減少と地方経済の衰退、社会保障の限界と財政運営の困難など、喫緊の政策課題が表面化している。緻密なデータ・歴史分析ならびに国際比較に基づいた１４本の論考により、日本の新たな政策課題を提示する。

目次 : 第１部　衰退する日本経済における格差と公共政策（世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解―格差拡大は人口高齢化によるものか？/ 変わりゆく持家社会・日本と家計―居住形態別貧困率と住宅費負担率の推計/ 「平成の大合併」における市町村合併要因の分析/ 社会保険制度における規制緩和の危険性―介護保険制度における混合介護の議論を中心に/ デフレーションの再検討―公的固定資本形成と政府最終消費支出を分離したＶＡＲモデルによる分析/ 市町村国民健康保険の保険料収納率に関する分析/ 資源利用における行財政の役割と過少利用の影響―温泉資源を事例に）/ 第２部　グローバル経済下の金融と財政（新常態における中国の政府間財政関係/ 「オランダモデル」形成期の財政・社会保障改革―ルベルス政権とコック政権の政策連続性に着目して/ デンマークの所得税制と児童手当―負担の公平性と課税方式の変化に着目して/ アメリカにおける産業構造の変化と法人税向け租税支出の変遷―２０００年代以降を中心に/ 金融自由化、金融革新と金融不安定性―「制度の経済学」によるミンスキー理論の深化の可能性/ ブレトン＝ウッズ体制期における英米の通貨管理と財政―国際金融制度の政治経済学/ 「制度」の政治経済学に関する一考察―財政史的考察方法をその出発点にして）

【著者紹介】
四方理人 : 関西学院大学総合政策学部准教授。１９７８年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門分野：社会政策、労働経済

宮崎雅人 : 埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授。１９７８年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門分野：財政学、地方財政論

田中聡一郎 : 関東学院大学経済学部講師。１９７９年生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。修士（経済学）。専門分野：社会保障論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）