ポスト冷戦期アメリカの通商政策 自由貿易論と公正貿易論をめぐる対立 Minerva現代経済学叢書

現代の世界経済を左右するアメリカの通商政策はいかに形成されるのか。本書では、第２期クリントン政権、すなわちＧＡＴＴウルグアイラウンドとＮＡＦＴＡ以後、第２期オバマ政権にかけて確立したポスト冷戦期アメリカの通商政策枠組みの形成過程を、多国間ＦＴＡによる新たな国際合意の形成と貿易自由化に向けた国内合意の困難との相互作用という観点から分析し、その特徴を明らかにする。

目次 : アメリカの覇権と通商政策をめぐる論争/ 第１部　クリントン政権期の通商政策（一括交渉権限の政治経済学―議会の分極化と大統領のリーダーシップ/ 一括交渉権限をめぐる政策論争―政策アイディアの機能/ アメリカの通商政策と中国のＷＴＯ加盟―対中関与政策とは何か）/ 第２部　Ｇ．Ｗ．ブッシュ政権期の通商政策（一括交渉権限の成立―成立の条件は何か/ アメリカのＦＴＡ政策―競争的自由化は機能したか/ ブッシュ政権の通商戦略と中米自由貿易協定―競争的自由化と錯綜する地域主義/ 民主党多数派議会のもとでの通商政策論争―体系化される公正貿易論/ 人民元問題の政治経済学―経済的相互依存はいかに管理されたか）/ 第３部　オバマ政権期の通商政策（メガＦＴＡ政策の始動―アメリカの通商覇権をめぐって/ 貿易自由化合意の再構築に向けて―党派政治の深刻化）/ アメリカの通商覇権のゆくえ

【著者紹介】
藤木剛康 : １９６９年兵庫県生まれ。１９９６年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程中退。現在和歌山大学経済学部准教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）