格差に挑む自治体労働政策 就労支援、地域雇用、公契約、公共調達

「自立」の語り方、働くことの意味、誰のための経済か。働く人を支え、誇りを回復するために問い直す。

目次 : 序　地方自治体と労働政策―三つの役割・五つの視点/ 第１部　就労支援政策（働くことを通じた自立支援その意味/ 自治体就労支援政策の意義と課題―豊中市の事例　ほか）/ 第２部　地域雇用政策（地域就労支援から地域労働市場への対応―豊中市の実践にみる地方版ハローワークの可能性/ グローバル資本主義に対抗する支え合いの経済）/ 第３部　公契約・公共調達（社会的価値を反映させた公共調達（付帯的政策）の可能性/ 入札を活用した政策実現―公契約の適正化と政策目的型入札改革　ほか）/ 終章　地域の労働政策・雇用政策を考える―「繋がり支え合って働ける社会」をつくるために

【著者紹介】
篠田徹 : 早稲田大学社会科学総合学術院教授。早稲田大学政治学研究科博士後期課程中退。長年学生、研究者、実践家と共に、労働政治という視角から、現代の労働問題や労働運動を古今東西のそれらと比較、接続して考えてきた。ライフワークとして、１９世紀中頃から今日まで太平洋を越えて形成されてきた労働世界を駆けるＴｒａｎｓ‐Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｌｅｆｔの歴史を辿っている

上林陽治 : 立教大学コミュニティ福祉学部政策学科特任教授、地方自治総合研究所委嘱研究員。國學院大學経済学研究科博士課程前期（修士）修了。公共サービスの供給側に視点を置き、非正規公務員問題や、ワーキングプアを作り出す公共調達のあり方を中心に調査研究を進める。この延長線上で、自立支援に関わる非正規の働き手の状況を研究している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）