芸術文化政策の基礎

芸術文化の政策について、歴史・制度・経済理論等の視点から解説。
芸術文化政策の理念を理解し、計画・実施・評価に必要な知識や考え方となる基礎を学ぶ。

【主要目次】
第I章　日本の文化政策の歴史的展開
1　第二次世界大戦前の文化政策
2　終戦直後の文化政策
3　高度経済成長期の文化政策
4　低成長時代の文化政策
5　1990年代の文化政策

第II章　21世紀における国と地方の芸術文化政策
1　20世紀末までの文化政策の課題
2　文化芸術振興基本法の制定
3　「新しい公共」の担い手づくりに向けた改革
4　補助金制度改革
5　第4次基本方針と基本法改正
6　地方自治体における文化政策の新たな展開

第III章　 芸術文化政策の経済理論
1　経済学の考え方とその政策的意義
2　財政の役割
3　経済学の限界と価値財
4　芸術文化政策の手段

第IV章　文化施設をめぐる制度と課題
1　日本における文化施設の整備
2　指定管理者制度
3　劇場・音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）
4　公立文化施設整備のあり方

第V章　芸術文化政策における課題と展望
1　芸術文化政策における政府の立ち位置
2　芸術文化政策の評価
3　コロナ禍と芸術文化政策
4　産業・職業としての芸術文化に対する政策
5　芸術文化政策と民主主義

【著者紹介】
片山泰輔 : 青山学院大学総合文化政策学部教授。１９８８年慶應義塾大学経済学部卒業、１９９５年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、１９９８年同後期博士課程単位取得満期退学。１９８８年から２００８年にかけて三井情報開発株式会社総合研究所、三和総合研究所（現・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）、東京財団にて主任研究員等。１９９９〜２０１２年関西学院大学大学院総合政策研究科客員准教授、２００２〜２００６年跡見学園女子大学マネジメント学部助教授、２００６年から２０２４年にかけ静岡文化芸術大学文化政策学部において准教授、教授（その間２０１２〜２０１８年は大学院文化政策研究科研究科長）を経て、２０２４年から現職。公職として公益財団法人東京交響楽団評議員、港区みなと芸術センター統括参与等を務める。１９９５年芸術文化への公的支援に関する経済学的研究により日本経済政策学会大会５０周年記念学会賞（奨励賞）、２００７年著書『アメリカの芸術文化政策』（日本経済評論社）で日本公共政策学会学会賞（著作賞）を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）