原発事故被害回復の法と政策

未曾有の事故から７年余が過ぎたいま、東電の過失責任や国の国家賠償法上の責任を追及する訴訟が、原告総数１万人を超え、全国で３０件近く争われている。これら訴訟の論点を検討するとともに、被害回復と人間の復興に向けた法的・政策的課題を探る。

目次 : 序論　福島原発事故被害の現在と被害回復の課題/ 第１部　原発事故賠償と訴訟の最前線（責任論/ 損害論/ 除染・原状回復請求/ 訴訟の最前線/ ＡＤＲの最前線　ほか）/ 第２部　被害回復・復興に向けた法と政策（原発避難者の「住まい」と法制度―現状と課題/ 被災者の健康不安と必要な対策/ 福島復興政策を検証する―財政の特徴と住民帰還の現状/ 原発被害終息政策としての除染/ 福島原発放射能問題と災害復興―福島原賠訴訟の法政策学的考察）/ 補論　小高訴訟・京都訴訟・首都圏訴訟・浜通り避難者訴訟判決の概要/ 資料　福島第一原子力発電所事故被災者に関する主たる集団訴訟の提起状況

【著者紹介】
淡路剛久 : 立教大学名誉教授

吉村良一 : 立命館大学大学院法務研究科特任教授

下山憲治 : 名古屋大学大学院法学研究科教授

大坂恵里 : 東洋大学法学部教授

除本理史 : 大阪市立大学大学院経営学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）