自治体dxでどうなる地方自治の「近未来」 国の「デジタル戦略」と住民のくらし

目次 : １　地方行政のデジタル化と地方自治（地方行政のデジタル化とＳｏｃｉｅｔｙ５．０/ デジタル化と資本主義の転回/ 地方行政のデジタル化と地方自治制度再編との関係/ デジタル改革関連法と自治体/ デジタル社会における自治体）/ ２　「自治体ＤＸ推進計画」と自治体デジタル政策の課題（「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮できるのか/ デジタル政策の推進体制について―公務の公正性が確保され、職員、住民の意見が反映されるのか/ 自治体情報システムの標準化・共通化について―自治体独自の住民サービスは確保されるのか/ 行政手続のオンライン化について―窓口のセーフティネット機能は確保できるのか/ ＡＩの活用について―職員ぬきに住民とＡＩだけで完結させてよいか？）

【著者紹介】
本多滝夫 : 龍谷大学法学部教授、専門分野：行政法。１９５８年、愛知県生まれ。２００１年４月、龍谷大学法学部教授、２００５年４月、同法科大学院教授。２０１７年４月より現職。２０１７年４月〜２０２０年３月まで龍谷大学情報メディアセンター長。２０２０年４月より法学長

久保貴裕 : 自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員。１９６０年岐阜県生まれ。１９８５年大阪衛都連本部書記、大阪自治労連執行委員、大阪自治体問題研究所常務理事、自治体問題研究所理事を経て、２０１１年より自治労連中央執行委員、２０１７年より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）