Adrを利用した離婚協議の実務 法制度から調停の技法・手続、事例検討まで

・家族法改正（親権・養育費等）の動きやADR法改正でニーズが高まるADR、話し合いで柔軟な解決をめざすそのADRの手続の実際を、編著者が運営する「家族のためのADRセンター」の運用と事例をもとに、具体的に解説した注目の書！
・第1章では法制度と調停技法について概観し、第2章では著者が運営するADRを利用した離婚手続についてオンライン調停を含め詳細に紹介、第3章ではその手続で実際によくある進み方を事例で具体的に示し、第4章では利用者アンケート結果を分析！
・とりわけ第3章「事例を通して体験する離婚ADR」では、実務でよくある事例を夫婦不和の経過→調停の経過→対話形式による「調停の現場の流れ」→ADRポイント！の流れで13の事例を取り上げており、ADR機関にくるさまざまな当事者の事情や感情、調停人の対応の実際とそれによる当事者の反応等についてリアルに理解できる！
・現在すでにADR機関を運営している方はもちろん、弁護士、司法書士、行政書士などADRに興味がある読者がADRを立ち上げる際のバイブル！　ADRのファンになる1冊！

【著者紹介】
小泉道子 : 平成１４年に家庭裁判所調査官補として採用された後、関西および関東を中心とした家庭裁判所に勤務した後、平成２９年３月に辞職。同年１２月、法務大臣の認証を取得し、離婚をはじめとする親族間紛争を扱うＡＤＲ機関「家族のためのＡＤＲセンター」を設立。自身もＡＤＲの調停人を務める傍ら、行政への広報活動の一環として、ＡＤＲ利用料助成の提案や職員向け研修なども積極的に行っている。また、法務省や日本ＡＤＲ協会主催のフォーラム等にも数多く登壇しており、ＡＤＲ・ＯＤＲの促進に尽力している

入江秀晃 : 九州大学大学院法学研究院教授。博士（法学）。（一財）日本ＡＤＲ協会・ＡＤＲ調査企画委員。仲裁ＡＤＲ法学会理事。法社会学会会員。調停トレーニング講師として、日本仲裁人協会、弁護士会、司法書士会その他で約２０年の経験を持つ

垣内秀介 : 東京大学大学院法学政治学研究科教授。１９９６年東京大学法学部卒、同大学大学院法学政治学研究科助手、助教授等を経て、２０１２年から現職。仲裁ＡＤＲ学会、日本ＡＤＲ協会理事

本多康昭 : 法務省大臣官房司法法制部審査監督課長。１９９２年国税庁に入庁。国税庁、国税局等の多くの部署・地域での勤務経験を有し、税務行政全般に精通。税務に関するコーポレートガバナンス施策を推進し、大学、関係団体等での講演多数。また、１９９９年旧経済企画庁・内閣府でＮＰＯ等の市民活動促進施策の企画立案、２００７年日本政府観光局パリ事務所でインバウンド振興に関する業務にも従事。２０１５年には青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授として「租税法各論」を担当。２０２２年３月より現職。現在はＡＤＲ伝道師として尽力（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）