感染症と人権 コロナ・ハンセン病問題から考える法の役割

目次 : 第１部　コロナ禍差別と過去の差別（コロナ下の人権問題（問題意識とその背景）/ 感染症と法/ 過去の災害において発生した人権侵害/ 頻発するコロナ禍差別・人権侵害とその内容/ なぜ差別するか、誰を差別するか/ 差別を正当化する加害者/ 新型コロナウイルス感染症対策において/ 感染症における患者等の権利に係る主な法令/ 法ないし判例を超えた感染者情報の公表/ 法改正、トップダウン方式の問題処理は必要か/ なぜ、被害者からＳＯＳが来ないのか/ 質の民主主義と科学的知見の重要性/ 当事者の声を踏まえた問題解決）/ 第２部　差別を防止する法整備（ハンセン病差別とコロナ禍差別/ 各界からの声明/ 国際的な視点からの声明、提言/ 国際的な動き/ 政府のＷＧによる分析/ 民間からの提言/ 患者の権利法と差別禁止法の法制化に向けて/ 包括的な差別禁止法制定の必要性/ マイノリティ差別に関する立法、行政、司法等の動き）/ 資料編　法制定に当たって検討されること

【著者紹介】
内田博文 : １９４６年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。九州大学名誉教授。専門は刑事法学（人権）、近代刑法史研究。ハンセン病市民学会共同代表。熊本県ハンセン病問題啓発推進委員会委員長（２０１５年から現在）、全国精神医療審査会連絡協議会理事（２０１７年から現在）、国立ハンセン病資料館館長（２０２１年から現在）、ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会有識者部会座長（２０２１年から現在）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）