Q & A 課税実務における有利・不利判定

目次 : １　不動産関連税制（社長（オーナー）の自宅購入は、「個人購入」と「法人購入」どちらが有利？/ 「居住用財産３，０００万円控除の特例適用」と「住宅ローン控除適用」どちらが有利？　ほか）/ ２　複数税目関係（「役員報酬の増額」と「法人課税所得の増加」どちらが有利？/ 社長（オーナー）からの貸付金、「生前に精算する」と「精算しない」どちらが有利？　ほか）/ ３　資本戦略・組織再編成・Ｍ＆Ａに係る税制（株主への資金還元方法として、「配当する」と「配当しない」どちらが有利？/ 配当するなら、「資本剰余金を配当する」と「自己株式の取得（金庫株）にする」どちらが有利？　ほか）/ ４　個人資産税・法人資産税（相続税・贈与税・所得税）に係る税制（「養子縁組をする」と「しない」どちらが有利？/ 各事業体の比較について、パス・スルー課税の諸論点と、業種に合った事業体選択の有利・不利　ほか）/ ５　消費税・印紙税に係る税制（消費税、「本則課税」と「簡易課税」どちらが有利？/ 消費税、「一括比例配分方式採用」と「個別対応方式採用」どちらが有利？　ほか）

【著者紹介】
伊藤俊一 : １９７８年（昭和５３年）愛知県生まれ。愛知県立旭丘高校卒業後、慶應義塾大学文学部入学。税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了、現在、同博士課程在学中。慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る税分野を担当。厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定（国家資格）試験委員、認定経営革新等支援機関。税務会計研究学会所属、信託法学会所属。税理士／１級ファイナンシャル・プランニング技能士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）