英国労働党の公検査政策

より多くの国民や住民が財政の現状を正しく理解し、民意のもとで財政をコントロールするために、英国労働党のもとで実践された公検査制度に注目し学ぶための基本書。

【著者紹介】
ハワード・デイビス : Ｗａｒｗｉｃｋ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｃｈｏｏｌ地方政府センター・ディレクター代理。長年にわたり、国と地方自治体からの委託により、地方自治体の近代化と改善に関する助言や評価を行うプロジェクトに中心的に関わってきた。また、地方自治体の改善開発庁の第１回レビュー（５年毎実施）や、地方自治体のパフォーマンス・パートナーシップのインパクト評価の共同責任者を務めた。副首相府（Ｏｆｆｉｃｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｄｅｐｕｔｙ　Ｐｒｉｍｅ　Ｍｉｎｉｓｔｅｒ：ＯＤＰＭ）と地方自治体協議会（Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ：　ＬＧＡ）を代表して、イノベーション・フォーラムを評価したチームを率い、コミュニティ・地方自治省を代表して、Ｆｒｅｅａｏｍｓ　ａｎｄ　Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｉｅｓ　ｆｏｒ　Ｌｏｃａｌ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ（地方自治体の自由と柔軟性）を評価したチームの一員でもある。加えて、１０年以上にわたり国際的な活動を行っており、特に中欧・東欧における地方自治体のサービス向上に貢献している

スティーブ・マーティン : Ｃａｒｄｉｆｆ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｃｈｏｏｌ公共政策・公共経営教授、兼Ｃａｒｄｉｆｆ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ地方・地域政府研究センター長。過去２０年以上にわたり、英国政府の各省庁、欧州委員会、経済社会研究評議会、ジョセフ・ラウントリー財団、ナフィールド財団など、さまざまな機関から資金提供を受け、公共サービス改革の評価を数多く行ってきた。また、公共サービス改革と政策評価について広く執筆しており、政府やその他の機関からの依頼により多数の報告書をまとめている。２００５年から２００６年にかけてＪｅｒｅｍｙ　Ｂｅｅｃｈａｍ卿が行ったウェールズの地方公共サービスのレビューでは学術顧問を務めた

石原俊彦 : 関西学院大学大学院経営戦略研究科教授。関西学院大学価値共創研究センター長。博士（商学）関西学院大学。西宮市代表監査委員。長野県行政機構審議会会長。公認会計士英国勅許公共財務会計士（ＦＣＰＦＡ）。英国エジンバラ大学名誉教授（Ｈｏｎｏｒａｒｙ　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ）。英国ケント大学名誉教授（Ｈｏｎｏｒａｒｙ　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ）

大林小織 : 大阪大学グローバルイニシアティブ機構准教授。関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科非常勤講師。修士（教育学）広島大学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）