公法における比例原則と家族法におけるヨーロッパ人権条約の機能 日本比較法研究所翻訳叢書

目次 : 第１章　憲法における比例原則（ニールス・ペーターゼン）/ 第２章　ドイツ行政法における比例原則の役割（ニールス・ペーターゼン/ フェリックス・フシャール）/ 第３章　家族関係事件に対するヨーロッパ人権条約第８条の意義（ニールス・ペーターゼン）/ 第４章　意見表明の自由の制約としてのマイノリティ保護（ニールス・ペーターゼン）

【著者紹介】
ニールス・ペーターゼン : ミュンスター大学公法、国際法及びヨーロッパ法並びに経験法学担当教授。２００４年マックス・プランク公法・国際法研究所研究助手。２００６年ニューヨーク大学ロースクール訪問博士研究員。２００７年マックス・プランク公共財研究所上席研究員。２００８年フランクフルト大学法学博士（博士論文：「目的論的原理としての民主制：国際法における国家権力の正統性」）。２０１０年コロンビア大学文学修士（社会科学における定量的研究）。２０１２年ニューヨーク大学ロースクールエミール・ネール奨学研究員、ハウザー奨学研究員。２０１４年ボン大学教授資格（教授資格論文：「合理性の統制としての比例原則」）。２０１５年ミュンスター大学公法、国際法及びヨーロッパ法並びに経験法学担当教授。２０１７年オークランド大学法学部客員教授

フェリックス・フシャール : ミュンスター大学公法、国際法及びヨーロッパ法並びに経験法学講座研究助手。２０１４年パリ東クレテイユ大学国際法・ヨーロッパ法修士。２０１５年マインツ大学法学修士（ドイツ法・フランス法）取得（修士論文：「ドイツとフランスにおける政党助成の法的取り扱い」）。２０１６年第一次国家試験（ラインラント＝プファルツ州）

柴田憲司 : 中央大学法学部准教授

徳本広孝 : 中央大学法学部教授

鈴木博人 : 中央大学法学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）