離婚と面会交流 子どもに寄りそう制度と支援

両親が離婚した後も、子どもにとって守られた環境の中、双方の親と良好な関係を保ち、愛情を受けることが子どもの成長の糧となる。一方で、現実には、高葛藤、ＤＶ、虐待、再婚などの課題を抱え、支援を必要としている家庭も多い。子どもにとって望ましい面会交流のために必要な支援、制度、そして社会が共有すべき考え方はどのようなものであろうか。本書では、臨床心理学・法学・社会学など多様な分野から、そして家裁調査官・弁護士・国際司法・ＡＤＲ・支援団体など多様な立場から、子どもに寄りそう制度と支援に向けた現状と提言を集めた。

目次 : 第１部　離婚と子ども―面会交流をめぐる現状と課題（離婚と子どもをめぐる議論―家族法学者から見た現状と課題/ 親権紛争解決と面会交流のポイント―家庭裁判所から見た現状と課題/ 離婚と子どもの研究と必要な支援―臨床心理士から見た現状と課題/ 国際的な子の奪取・返還事件と合意による解決―「ハーグ条約事件」の現状と課題）/ 第２部　面会交流の考え方（日本のステップファミリーにおける面会交流―大人の視点から子どもの視点へ/ 面会交流をめぐる「子どもの拒否」の考え方/ 面会交流をめぐる「両親間の葛藤」の考え方/ 面会交流をめぐる紛争の特徴と弁護士の対応について/ ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）による面会交流の取決め）

【著者紹介】
小田切紀子 : 東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程修了、心理学博士、臨床心理士、公認心理師。東京国際大学人間社会学部教授。２０１４年国際家事ハーグ条約裁判外紛争解決（ＡＤＲ）メディエーター。親が離婚した子どもの心理を専門分野とし研究と実務に携わる

町田隆司 : 横浜市立大学文理学部心理学科を卒業。大阪家庭裁判所で家庭裁判所調査官補として採用され、養成研修の後、全国の家庭裁判所及びその支部で家庭裁判所調査官として、少年事件及び家事事件の調査にあたった。臨床心理士であり公認心理師（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）