高橋洋一(経済学)

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図解　図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本

高橋洋一(経済学)

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基本情報

ジャンル
：
社会・政治
ISBN/カタログNo
：
ISBN 13 : 9784799105467
ISBN 10 : 4799105469
フォーマット
：
本
出版社
：
すばる舎
発行年月
：
2016年07月
発売国
：
日本
共著・訳者・掲載人物など
:
高橋洋一 (経済学者) ,  
追加情報
:
１８７ｐ；21

内容詳細

日本人だけがまったく知らない「平和を実現するための最新理論」を数字とデータで徹底解説！

目次 : 戦後の戦争の基礎データは、日本周辺が世界の中でも「戦争リスクが高い危険地帯」であることを教えてくれる。/ 「民主的平和論」で考えると、民主主義国家ではない中国、北朝鮮、ベトナムなどは特に危ない！/ 民主度が低く、現在も武力介入を続けるロシアには油断は禁物。ただし、近年の行動を見ると、日本にとっては中国のほうがずっと危険になっている。/ 国際政治・関係論の最終理論、ラセットとオニールの「平和の五要件」を理解すると、議論のフレームが整理できる。/ 安倍関連法の成立による集団的自衛権の行使容認は、同盟関係の強化に資するため戦争のリスクを最大４０％程度減らす。/ 国連軍への協力や米国への基地提供により、日本はこれまでも集団的自衛権を事実上行使してきたと諸外国は考えている。/ 国の自衛権は個人の正当防衛と同じ。「個別的」「集団的」と分けて運用する外国はほとんどなく、憲法の不戦条項にも違反しないと考えられている。/ 集団的自衛権を行使するとアメリカの戦争に巻き込まれるという主張は、過去の事例や自衛隊の能力から見ても誤っている。/ 南シナ海の状況を東シナ海に置き換えれば、同盟を弱体化させる危険と集団的自衛権の有効性がわかる。/ 集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になるというのはデマ。海外の状況を比較すれば、むしろ個別的自衛権だけのほうが徴兵制につながりやすい/ 日本は米軍駐留経費の約７５％を負担しているが、それでも、個別的自衛権だけの自主防衛より防衛コストは格段に安い。/ 集団的自衛権で自衛隊のリスクが高まっても、全体ではリスクが低下してより安全になる。/ 日本の集団的自衛権行使に反対しているのは中国・韓国と一部の平和ボケ日本人だけ！諸外国の多くが、すでに賛同の意向を表明している。/ 北朝鮮の核は、日米同盟の強化とミサイル防衛能力の拡張、さらには潜在的核保有国政策で対応できる。/ 長期的にはアジア版ＮＡＴＯの構築を目指すことで、地域全体の戦争リスクを低下させ、平和で繁栄する日本を実現できる！

【著者紹介】
高橋洋一 (経済学者) : １９５５年、東京都生まれ。東京都立小石川高等学校（現・東京都立小石川中等教育学校）を経て、東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。１９８０年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、国土交通省国土計画局特別調整課長、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）などを歴任したあと、２００６年から内閣参事官（首相官邸）。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍し、２００７年に財務省が隠す国民の富「埋蔵金」を公表して一躍脚光を浴びたほか、「ふるさと納税」「ねんきん定期便」など数々の政策提案を行い、これらを実現してきた。２００８年、退官。現在は嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

（「BOOK」データベースより）

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読書メーターレビュー

こちらは読書メーターで書かれたレビューとなります。

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  • Ｑ さん

    読了日：2020/09/21

    リミテッド ●アジアは世界の中でも近年戦争が多発している地域。日本周辺には戦争に関与の高い国多い ●民主主義、経済的な依存関係、国際的組織への加入は戦争を防ぎ平和を増進 ●民主主義を採用してないのは、中国、北朝鮮、ベトナム 、ラオス ●同盟関係結ぶこと自体集団的自衛権の行使前提 ●自国の為の自衛　個別的自衛権　他国の為の自衛　集団的自衛権 ●徴兵制は減少 ●日米同盟　1.7兆　自衛　25兆 ●日本の駐留負担は突出 ●尖閣　先に仕掛けたら負け ▷安倍さんの政策は平和に寄与していたと感じた

  • hk さん

    読了日：2017/02/13

    「民主主義」「国際的な機関への加盟」「経済相互依存」「相対的な軍事力」「有効な軍事同盟」　この５要件が戦争抑止に多大な貢献をするという有名な言説がある。ここではWW1後に女性参政権が認められて民主度が高まり、国際連盟が創設され、グローバル化の推進により経済相互依存度が現在以上に強くなった帰結として第２次大戦が勃発したことは棚のかなたに置いておこう（笑）　さて本書では集団的自衛権の行使容認が軍事同盟の強化を促して戦争抑止力の向上に繋がることをとくとくと説いている。高橋洋一ならではの定量分析も健在だ。

  • 乱読家　護る会支持！ さん

    読了日：2017/05/31

    経済学者 高橋洋一センセによる、戦争リスク論。 この本は、これで良いとして、、、集団的自衛権を戦争法案とされる方々の本も何冊か読んだが、全て感情的な決めつけと反安倍論を前提としていて、ロジックがよくわからない。ロジックを持って物事を判断する事が「考える事」と思うので、基本的な思考能力が低いんじゃね？と思ってしまいます。

  • Sleipnirie さん

    読了日：2017/01/28

    安全保障・集団的自衛権の議論は日本国内の反応を見るだけでなく、国際法や諸外国の考え方やデータをもっと知るべき。　世界は日本の国連軍の司令部設置や米軍への基地提供を集団的自衛権の行使と思われてて、個別的・集団的と分けて考える国少なく、9条のような不戦条項を持つ憲法のある国(韓国・フィリピン・ドイツ・イタリア)で憲法の規定上行使できないという議論されてない。　ラセットとオニールによる『平和の5要件』やアジア全体(特に東シナ海)の状況、自衛隊の装備など考慮すると個別的自衛権より集団的自衛権の方が抑止力になる。

  • T-hiro さん

    読了日：2016/09/21

    明日目が覚めたら、日本がクェゼリン環礁に移動してないかな、と妄想する。地球上でもっとも天国に近い国の一つである日本の、唯一の欠点が隣人だから、そのぐらい離れれば少しは気も休まるだろう。Prinz Eugen観賞もできるから一石二鳥だし。閑話休題、表紙の画像のままの内容で、ラッセルとオニールの「平和の五要件」（同盟関係、軍事力、経済的相互依存、国際的な組織、民主主義）を軸に、昨年の安保関連法案が日本の平和にとってどういう意義があり、でその内容は世界基準で見るとどうなんだ、という事について書いた本。

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